日東電工事案(3)~日本総領事館の民事介入、当社は再質問行う

<前回>

 日東電工騒動事件セミナー開催に関する同社の実名使用中止の要請及び在上海日本国総領事館の介入について、日本総領事館のA領事から、返信がありました。その一節を以下引用します。

 「当館としては、当地進出日本企業のビジネス環境改善を重要業務の一つと位置づけております。本件につきましても、御社と日東電工様が円満に問題を解決されることを希望しております。御社(日本企業)が公開ニュースを引用されることは自由ですが、引用方法如何によって日東電工様(日本企業)が不利益を被る可能性は否定できません」

 上記領事館の返信に対して、私からは以下の再質問を行い、逐一回答を求めました。(中国時間2月1日11:00現在、返信・返答は確認されていません)

 1.「引用方法如何によって日東電工様(日本企業)が不利益を被る可能性は否定できません」の①根拠と②具体的にどのような不利益をご説明ください。では、時事通信の報道はどうなのか、③不利益はないか?④貴館も弊社同様に時事通信に対しても勧告をされたのか?あるいはされる予定なのか?ご教示ください。

 2.当社も「日本企業」であることに対しどう認識されているのか?領事館としての職務は、海外行政から日本企業が不利益な扱いを受けた際の援助であると認識しておりますが、これは正しいでしょうか。当社は海外行政でないだけでなく、同じ「日本企業」で、上海日本商工会の会員でもあります。同一地位の日本企業、しかも民間企業同士に対して、領事館はある種の判断ならびに介入を行うことに対しての認識はいかがなものか、ご教示ください。

 3.領事館としては、日本民間企業同士の紛争にあたって、このように特定企業の「不利益」に関心を持ち、さらに別の会社に対し不作為または作為の勧告を行うに当たって、法的根拠あるいは制度的根拠もご教示ください。

 4.日東電工事例開示によってより多くの日系企業に教訓として学習効果をもたらすという公益性に対し、領事館はどのような姿勢をもたれるか、これもご教示ください。

<次回>

3 thoughts on “日東電工事案(3)~日本総領事館の民事介入、当社は再質問行う

  1.  サブ質問を含む4項目の質問に対して、逐一回答を求めていますが、2月6日朝現在、まだ公式回答を頂いていません。数日中回答なき場合は、本国外務省へ照会します。これも上海総領事館に通知済みです。結果あり次第、ブログで公開します。なお、片山総領事への面会と説明をも求めていますが、他の予定があることで応じてもらえませんでした。

  2. 興味本位での質問にて、申し訳ございません。
    本事案での総領事館からの返信はどのようなものでしたでしょうか。
    (日系)企業に対する領事館、外務省のスタンス、立ち位置が見えてくると思った次第です。
    差し支えない範囲でご教示戴けましたら幸甚です。
    当方、中国駐在計9年の後、現在は台湾駐在です。よろしくお願い致します。

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