日東電工事案(5)~日東電工主張する「誤報引用責任」に対する当社の回答

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 日東電工は当社(エリス・コンサルティング)のセミナーにおける同社実名事例公開について、以下主張した。

 (1) エリス・コンサルティングが引用した1月9日付時事配信のニュース記事は、事実と異なる。

 (2) 当事者である日東電工が誤報であることをエリス・コンサルティングに通告した。

 (3) エリス・コンサルティングは誤報と知った上で当該記事を引用したならば、「引用の責任」がある。

 当社からは、日東電工に以下正式回答する(一部回答済み)。

(1) 誤報訂正

 日東電工は自社の名誉にかかわる重大性から、速やかに時事通信へ誤報訂正を要求すべきである。訂正記事が確認できた時点で、当社は速やかに引用内容に対し連動訂正を行う。しかしながら、2月9日現在、訂正記事は確認されていない。

(2) 事件当事者と公正性

 本事件の当事者は、日東電工、同社の従業員、メディア、その他利害関係者などと複数にわたる。あくまでも一当事者に過ぎない日東電工側の主張だけでなく、複数の当事者の目線や主張を取り入れ、複眼的に問題を仮説のもとで論理的に分析していくのがコンサルタントの職務であり、また社会的公平性・公益性レベルにおいても妥当すると考える。故にまずは中立性あるメディアの公開記事を引用する。

(3) 記事引用の責任

 メディアの公開記事引用における責任については、①不法行為の責任、②契約責任、③道義上の責任が主に考えられるが、上記述べた通り、いずれも該当しないものである。それでも、日東電工が当社に「引用の責任」があると主張すれば、具体的な責任の性質および内容を明示するよう再三求めたものの、2月9日現在、これについても言明はない。さらに当社のいわゆる責任所在を証拠によって確定するためにも、実際に当社のセミナーへの出席と立会いを日東電工に要請したものの、これも応じることがなかった。もし、他社による自社権利侵害があるとすれば、これはまさに立証責任の放棄、つまりは責任追及権利の放棄に等しく、それこそが自社に対して極めて無責任な不作為にほかならない。

(4) 自社の責任

 日東電工は上場企業である以上、情報の開示・公開という社会的責任がある。他者にありもしない責任をでっち上げ、日本総領事館といういわゆる行政機関、公権力をまで動員し、何をしようとしているのだろうか。その前に自身の責任を考えたことはなかっただろうか。

 以上、日東電工側の再回答ならびに反論を歓迎する。そこからさらに、議論を進め、深めていきたい。

<次回>

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