▶【動画・立花経営塾】第001~050回配信リスト

【購読料】年間80,000円・6ヶ月60,000円(税込)/会員無料配信(月平均配信3~4回)
お問い合わせ・お申し込みは、エリス・コンサルティング事務局までお願い致します。
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▶【動画・立花経営塾】第015回~解雇・リストラ、余裕の予告それとも即日通告?
 解雇やリストラ、とりわけ従業員本人に通告するタイミングが、もっとも難しい「工程」の1つである。法に定められた通告期間の有無や長短はまず一番目の合法性問題として、クリアしなければならないが、もっとも重要なのは企業実務における合理性の検討である。業務の引き継ぎやトラブルの回避、当該従業員が周辺に与え得る影響など複数の要素が絡んでいる。通告のからくりや注意ポイントとは何であろうか?

▶【動画・立花経営塾】第014回~<学会報告>不確実性の時代における企業グループ内部労働市場の流動性~コロナ禍下の人材シェアリング制度を例に
 <アジア経営学会第27回全国大会にて報告>コロナ禍の長期化に伴い、その影響により業務量に対して人員が過剰になっている企業はコロナ後の業務回復に備えリストラを極力回避している。しかしながら、災厄の終息時期が不透明であるが故に、多大な人件費(固定費)を抱え、財務的に厳しい状況に陥っている。特にグループ企業を有する多国籍企業の場合、異なる事業拠点や業務種類によって人手不足の場面もあり、そこで制度的にグループ内の人材流動あるいは人材シェアリングのニーズが生まれる。

▶【動画・立花経営塾】第013回~解雇は善か悪か、リストラ時代の経営者が持つべき心得
 解雇されるよりも解雇することがより辛い。と、感じる経営者やビジネスパーソンが決して少数ではない。従業員の糧を奪い、従業員を路頭に迷わせる。それほど辛いことはない。故に一般的な日本企業は危機に遭遇し、しかも最後の最後にでもならない限り、なかなかリストラに手を出さない。これもひとえに経営合理化の背後に善悪の倫理観が機能しているからだ。しかし、時代が変わった。戦後長く続いた終身雇用制度が崩壊し、そのうえコロナ時代のニューノーマルが定着しつつあるなか、企業や産業それ自体の存続が危うくなり、再編や再定義を余儀なくされようとしている。このような時代の要請に直面し、われわれは「解雇」をどう捉えるべきだろうか。

▶【動画・立花経営塾】第012回~ダブルスタンダードのすすめ(後編)~経営現場の本当と嘘
 前編ではトランプ米大統領がいかにダブルスタンダードを駆使し、殺伐とした国際政治の現場でサバイバルし、優位性を構築したかについて解説したが、後編ではいよいよ企業経営やビジネスの現場に入っていく。異なる対象や状況に応じていかにダブルスタンダードを設定するかという手法論に触れながら、ダブルスタンダードの設定や運用によって原理原則がぶれないかという懸念の解消についてそのメカニズムを解説する。最後に「ダブルスタンダード」の正体、その本質を明らかにする。

▶【動画・立花経営塾】第011回~ダブルスタンダードのすすめ(前編)~トランプ大統領の名人芸
 「学問のすすめ」には納得するが、「ダブルスタンダードのすすめ」といったら、大方の人には睨まれる。なぜなら、「学問」は善であって、「ダブルスタンダード」が悪だからである。しかし、国際政治から企業経営まで、実は「ダブルスタンダード」は欠かせない重要なツールである。トランプ米大統領はダブルスタンダードを実によく使いこなしている名人中の名人である。一連の事例から氏の思考回路を明らかにし、国際政治における優位性の構築手法を解説する。

▶【動画・立花経営塾】第010回~クラブのホステスによる恐喝、日系企業駐在員リスク管理と対処「15の鉄則」
 中国におけるKTV小姐(クラブのホステス)による、日本人駐在員に対する恐喝・金銭要求事件が散見される。特に帰任・帰国決定となったとき、小姐から法外な「手切れ金」を要求される事案がその典型だ。脱中国、日本企業の対中事業の縮小・撤退、日本人駐在員の帰国、出張者の減少。KTV等日本人相手のナイト・ビジネスは未曽有の不況に見舞われている。殊にチップや接客ノルマで生計を立てている小姐たちにとってまさに死活問題だ。そこで、取れる金を取ってやろうという一念に駆られて行動に出るケースも少なくない。この類の恐喝や強請りへのリスク管理と対処鉄則とは?

▶【動画・立花経営塾】第009回~危険は常に傍にある、海外事業要員が狙われている!
 上は国政を担う政治家から下は海外事業にかかわる企業の経営幹部や駐在員まで、中国ないし広域的海外である種の危険に遭遇している。カネや女、個人差はあるものの、人間の欲望をくすぐること自体がそう難しくない。それが一度引っかかった人間は弱みを握られ、言われるがままになり、知らずに知らず罠に陥る。最終的に金銭的損害にとどまらず、組織や家庭の崩壊、最悪人生の破滅にまで追いやられるケースも少なくない。事件の性質や当事者の地位は様々だが、原理やメカニズムは共通している。本篇は事例を交えて、解説する――。危険はあなたのすぐ傍にいる!

▶【動画・立花経営塾】第008回~中国はどこで失敗しているのか、習近平政権の運営失点に学ぶ
 米中新冷戦、コロナ、香港問題、台湾問題、経済低迷、輸出不振、失業、外資撤退、サプライチェーンの移出、外貨不足、財政難、党内派閥闘争、外国勢力の包囲網、大洪水、食糧不足リスク……。昨今の中国(中国共産党政権)はまさに内憂外患、四面楚歌。では、習近平政権の国家運営はどこで、どのように、どの部分を、くじいたのだろうか。特に意思決定におけるミスが続出しているのはなぜだろうか。何も国家運営に限った話ではない。われわれの企業経営にも通じているから、その失敗に学ぶものが多い。失敗の本質とは何か?

▶【動画・立花経営塾】第007回~防疫か経済か、究極の選択に直面するトップはどう決断すべきか?
 新型コロナウイルス。感染抑制優先か、それとも経済を回すのが優先か。多くの国、特に日本はこの選択(難題)に苦しめられてきた。民主主義制度のもとでは、多くの自由や人権が守られており、さらに資本主義の市場経済メカニズムも加われば、独裁的な決断がなかなかできない。そうしたなかで、ついに経済優先の選択をする。だが、それは正しい決断なのだろうか。そもそも一見「究極の選択」であるかのように見えても、どこかおかしくないのだろうか。実はわれわれの経営現場においてもよく同じようなケースに遭遇する。これを事例に掘り下げてみよう。

▶【動画・立花経営塾】第006回~コロナ対応、うまくいかない「日本的」根源とは?
 新型コロナ対応、日本は全体的に決してうまくいっていない。国家や企業、様々なレベルで様々な問題が生じている。とりわけ例として観光産業をみると、目を覆いたくなるような惨状である。そこで日本政府は「Go Toキャンペーン」を打ち出し、観光産業に救済に乗り出した。しかしコロナが再び拡散するなか、世間から罵声を浴びせられ、東京発着の除外などの調整を余儀なくされた。一連のドタバタ劇が相次ぐ根源的な、特に「日本的」な原因とは何か、検証してみたい。国家運営も企業経営も同じ原理に基づいていることから、われわれ企業経営者もヒントを得たい。

▶【動画・立花経営塾】第005回~自律性のマジック、日本のコロナ対策に学ぶ企業管理の基本
 新型コロナの再拡散に伴い、日本国内の感染者確認数が増えながらも、重症者や死者数は欧米諸国に比べると相対的に少ない。なぜであろうか。日本人の衛生習慣がよく、あるいは民度の高いことを原因に挙げてもいいのだろうか。日本人のいわゆる自律性はいったい何なのか。世界的にマジックのようにも見えるのだが、その実態を追求してみたい。実は想像もできないほどこんな原理が絡んでいたのだ。その原理を政治家(支配者)がうまく生かして国家の運営に当たっている。実に好都合である。その原理は企業の管理にも生かすことができるし、それが生かされたところで、従業員の管理は嘘のように楽になるのである。

▶【動画・立花経営塾】第004回~UKファーム視察・ポストコロナ流通販売のニューノーマル
 ポストコロナに伴ってやってくるニューノーマル(新常態)、その特徴や本質とは一体何であろうか。この課題を抱えて取材の旅に出かける。今回訪問したのはマレー半島南部ジョホール州にあるUKファームという農場。経営の現状や、経営者とマーケティング業者の打ち合わせの一部始終といった素材を吟味し、要素を抽出する。ニューノーマルの到来を感知しながらも、従来のビジネスモデルにこだわる。そうした葛藤はまさに時代の変換を裏付ける本質的な核心を示唆する。

▶【動画・立花経営塾】第003回~満身創痍の中国はもはや金持ち国家ではない
 中国は米中新冷戦や台湾問題、香港問題、コロナ禍(責任問題も含めて)等多くの政治的トラブルや「天災」を抱えながら、経済も著しく低迷している。とはいえ、世界第2経済大国としての貫録が失われたわけではない。そんな中国はいま財政難に直面し、金欠問題で苦しんでいるといったら、大方の日本人は信じないだろう。しかし、事実を裏付けるエビデンスがすでに次から次へと出てきている。その1つ、指標となるエビデンスを取り上げよう。そして、お金持ちでなくなる中国との付き合い方を考える時期がきたのかもしれない。

▶【動画・立花経営塾】第002回~中国やベトナム、アジア新興国の賄賂の原理と対処の基本原則
 前回では、賄賂の本質とは何か、賄賂は本当に必要悪か、避けられないものかと一連の問いを立ててみた。今回は特に社会主義独裁制度の国々の賄賂にフォーカスし、その特徴や本質をあぶり出したうえで、対処法の検討に入りたい。政治家や官僚のインセンティブ訴求について、金銭的所与に限れば、「賄賂」という陥穽に陥る。しかしながら、インセンティブ訴求を広義的に解釈し、つまり立脚点を変え、視野を広げれば、これもまた異なる景色が見えてくる。企業が能動的に政治に仕掛ける陳情活動やロビー活動から考えると、適法範疇におけるマーティング活動の色が濃厚である。このあたりの健全性がどんなヒントを与えてくれるのか。企業全体のパブリック・リレーションズをまたどういうふうに捉えるべきか。徐々に課題が浮上する。

▶【動画・立花経営塾】第001回~天馬ベトナム社贈賄疑惑事件、賄賂は必要悪か?そして不可避か?
 プラスチック製品の製造・販売を手掛ける天馬株式会社のベトナム子会社でバクニン省にある天馬ベトナム社が、現地の公務員に現金を渡したと報じられた贈賄容疑問題で、ベトナム警察が捜査に乗り出し、事件に関与したとされる複数の公務員もすでに停職処分に科された。新興国をはじめアジアの多くの国では賄賂が日常茶飯事。一部、むしろ賄賂がなければ、仕事ができないほど深刻な状況になっている。「賄賂」と「ビジネス」が対極に置かれた場合、企業はどのように選択をするべきだろうか。実に悩ましいことだ。そこで、目線を変えてみたい。賄賂の本質とは何か、賄賂は本当に必要悪か、避けられないものかと一連の問いを立ててみると、まったく異なる景色が見えてくる……。
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