日本人は餓死しても、台湾を守り抜く決心があるのか？結論からいえば、「ない」。しかも、「ない」であるべきだ。
私がかねてより繰り返してきたように、「台湾有事は日本有事」と唱えながら、年間防衛予算2倍増とするのはいいが、前提となる経済の議論は、ことごとく抜け落ちている。
記事『優秀な大学生でも「台湾有事の意味がわからない」 日本人が決定的に欠如する危機意識とは？』（2022年12月15日付AERA）から提起された経済的課題を列挙すると、以下になる。
● 台湾有事・派兵の議論よりもまず経済制裁だが、日本では、対中経済制裁の議論はされていない。戦争になれば、米国主導の対中経済制裁が必ず発動され、日本だけが参加しないことは考えられないからだ。
● 経済制裁云々以前の問題だが、経済デカップリング（脱中国依存）の議論さら進んでいない。（立花コメント：突き詰めたところ、日本国内の末端消費者は、中国以外のサプライチェーンの再建にかかるコストを負担したくないからだ）
● 中国は日本の最大の貿易相手国で、全貿易額の約23％（2021年）が対中貿易である。中国への経済制裁などありえない。日本で対中貿易が断絶したら餓死者が出る。日本に住む人たちが生活の苦境に陥る。 （立花コメント：結局、経済的課題だ）
日本では、このあたりの議論はまったく見られない。しかし、中国はこれらの課題をしっかり分析しているだろう。いや、分析の必要もないだろう。日本は議論すらできないところを見れば、ほくそ笑んでいればいい。
「日本はそもそも戦争できるのか」。威勢の良い保守の人にこの問題を提示した時点で、すぐに話題を変えて逃げる。議論すらできない証拠だ。戦争は結局経済だ。経済が続かなければ、どんな武器を持っても、戦争に負ける。
太平洋戦争のとき、玉砕覚悟があって少なくとも玉砕の「空気」くらいは漂っていたが、今は何もない。しかも、他国の台湾のために日本国民が犠牲になっていいのか。地震災害の義援金程度で済まないのだ。
私がこの類の議論を持ち出すと、「中国による日台関係の離間策に利用されるな！」と叱られたりもするが、離間策すら必要ない。放っておけば、日台が離れていくことは目に見えている。台湾国内でも分断が起きるくらいだから。
私は実務家で、仕事柄、まず課題のすべてをテーブルに並べて議論する。議論できないとは、まず認知バイアスがかかっていると見ていい。話にはならないのだ。
日本政府は、日本人をもう騙さないでほしい。それから、台湾人にも過剰な期待を持たせないでほしい。無理、日本は戦争などできっこない。コロナのロックダウンすら耐えられないのだから、戦争は無理。
戦争シナリオを描く勇気すらない国家は、戦争に勝てるはずがない。負けてしかるべきだ。史上二度目の降伏だけはやめたほうがいい。みっともないから。
【補筆】
本稿をフェイスブックに投稿したら、批判のコメントが寄せられた――。
「立花さん、あなたは中国で仕事をするために、そういう（中国の肩をもつような）ことを言っているんでしょう」
私はそう言われたことは一度や二度ではない。
百歩千歩譲って、そうだとしよう。私だけでなく、私の顧客である多くの在中日系企業は、なぜ、中国で仕事をしている（供給）のだろうか。それは日本国内に日本人消費者（需要）がいるからだろう。
需要があっての供給、資本主義の基本的な原理だろう。そもそも日本人が日本国内の工場で働きたくないから、そもそも日本人消費者がもっと安い商品を必要とするから、日本企業が中国に移転したのだろう。
根は、日本国内の末端消費者にあるのだ。この問題を棚上げしても消えない。だいたい、この類の問答が続くと、相手が逃げ出すのだ。
問題から逃げ出すのが、日本、日本人の最大の問題。まさに本稿で取り上げた「議論しない」「議論から逃げる」問題なのだ。
