● 経済界の晩餐会に、なぜ外務大臣なのか
警察が華商代表団のバスを先導し、その先には国賓迎賓館として使われたGoldenberg Mansionが待っていた。民間の商工団体の国際行事に、国家はどのような意味を見いだしているのか。2026年10月18日、マニラで開催されたASEAN華商リーダーサミットの歓迎晩餐会では、その問いを考える、もう一つの場面があった。
主催はフィリピン華商聯総会。ASEAN各国の華人実業家が集まる経済交流の場である。経済閣僚が出席しても不思議ではない。ところが、主賓として姿を現したのは、マリア・テレサ・ラザロ外務大臣だった。なぜ、経済界の晩餐会に外交責任者が来るのか。

その疑問は、スピーチを聞いて氷解した。中国との間に外交上の課題を抱えながらも、フィリピンと中国の経済は切っても切れない関係にある。外相は、華人財界の重鎮たちを前に、その趣旨を明言したのである。
南シナ海で中国と対立する国の外務大臣が、華商の集まる席へ足を運び、あえて対中経済関係の重要性を語る。この人選と発言を合わせれば、晩餐会は商談と親睦の場であると同時に、政府が外交姿勢を伝える場でもあったと読める。

● 対立するからこそ、切らない関係がある
フィリピン政府は、対中経済協力の継続と、南シナ海で自国の主権・権益を守ることを区別している。10月13日の大統領府の説明でも、中国との経済協力を維持することと、海洋権益を守る責任は別であるとの立場が示されている。晩餐会で聞いた外相の発言は、この方針と重なる。
対立している相手だから、あらゆる関係を冷やす。そのような一本道の外交ではない。海では争っても、商売まで捨てる理由にはならない。むしろ対立があるからこそ、交渉や経済交流の回路を残しておく必要がある。華商団体は、その回路を担い得る存在なのだろう。
現地財界から聞いた反華人の動きへの懸念と、政府による手厚い歓待も、この構造の中で考えると理解しやすい。社会の感情に応じる政治と、雇用や投資を支える実務は、必ずしも同じ顔をしていない。外相は、その実務上の関係を維持する意思を、華商の前で示したのではないか。

● 日本にも「政冷経熱」の時代があった
日本にも、対中関係を「政冷経熱」と呼んだ時代があった。政治関係が冷えていても、経済関係は熱い。外交上の摩擦がある一方で、企業は中国に投資し、生産し、商品を売った。政治と経済が完全に分離できたわけではないが、少なくとも、政治の対立を経済交流の全面否定へ直結させない余地があった。
いま、日本では「政冷経冷」という言葉が現実味を帯びている。政治的な緊張が、旅行や取引、投資判断にも及ぶ。ただし、経済関係全体が一様に縮小しているという意味ではない。JETROの集計では、2025年の日中貿易総額は前年比6.2%増だった。「経冷」を論じるなら、貿易額と、交流の停滞や将来への期待の冷え込みは区別する必要がある。
それでも、政治が冷えたとき、経済を冷やさずに保つことを外交上の仕事と考えるのか、それとも経済関係が冷えることまで強硬姿勢の証しとして受け入れるのか。この違いは大きい。マニラの晩餐会で私が感じたのは、フィリピンが対中関係を一つの温度で管理していないということだった。
● 南シナ海と台湾は、同じ戦場ではない
この使い分けは、台湾問題を考えるうえでも重要である。フィリピンは「一つの中国政策」を維持し、台湾を主権国家として承認していない。一方で、台湾との経済交流や人的交流は続けている。ここでも、外交上の承認と実務上の関係を分けている。
私が外相の発言と現地財界との懇談から読み取ったのは、対立する範囲を自国の利益に即して限定する姿勢である。南シナ海では自国の権益をめぐって中国と争うが、台湾という中国の「レッドライン」を、自ら踏み越えることは避ける。自国の海洋権益を守るための対立と、台湾をめぐる軍事衝突への関与は、目的も負担も異なるからだ。
しかし、日本は違う。「台湾有事は日本有事」という言説に象徴されるように、台湾をめぐる対立を自国の安全保障と結びつける。ともに中国と対立していても、どこで、何のために、どこまで対立するのかが違う。南シナ海で中国と争っているという理由だけで、フィリピンが台湾についても日本と同じ判断をするはずだと考えるのは、飛躍である。
日本との協力に利益があれば協力し、中国との経済関係に利益があれば、それも維持する。個々の問題で利害が重なっても、国益計算の全体を相手に預けるわけではない。その違いを飛ばして「日比共闘」を語れば、日本の構想にフィリピンの国益を勝手に組み込むことになる。
● 国益を計算するフィリピン、仲間を夢見る日本
日本では、中国と対立する国を見ると、対中共闘の仲間として数えたくなる。しかし、相手が中国に反発していることと、日本の望む場面で、日本の望む行動を取ることは別である。フィリピンが守ろうとしているのは、フィリピンの利益だ。日本人の期待に応えるために、中国と争っているわけではない。
華商の晩餐会に外務大臣が出席し、中国との経済的相互依存を語る。海洋権益をめぐって対立しながら、経済関係を維持する意思も伝える。私がそこに見たのは、争うべきところでは争い、得られる利益は得るという強かさである。対立相手との関係を残すことも、自国の利益を守る外交の仕事なのだ。
それに対して、「中国と争っているのだから、日本と一緒に戦うだろう」と期待する日本側の発想は、間違っている。フィリピンは協力の範囲を自国の利益から計算しているのに、こちらは共通の敵がいるというだけで、まだ交わしてもいない約束を想像する。相手は利益を計算し、こちらは仲間を夢見る。この落差に、フィリピンの強かさと、日本側の愚かさが表れている。
南シナ海での対立から、台湾有事における日比の運命共同体まで導き出すなら、それは外交分析ではない。日本人の願望を、フィリピンの国策として読み替えた幻覚である。フィリピンは中国との関係を使い分け、日本との関係も使い分ける。その相手を「こちら側」と数えて安心するようでは、共闘の構想を描く前に、自分の願望と相手の国益を区別するところから始めなければならない。




