私は政治に全く興味がなかった。法律を志し、中国で法科に留学したときも、純粋な法律人を目指し、中国ビジネスに必要な商法や労働法の習得が目的だった。するとある日、某中国人教授と法律談義になった。 　教授…
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　半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が、中国の華為（ファーウェイ）からの新規受注を中止した。米政府が新たに華為の禁輸措置を見直したことによって、TSMCがついに決心した。 　踏み…
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【質問】 　ベトナム有事の際、中国の国防動員法にあたる法律はありますか？有事の可能性はあるのでしょうか？ 【回答】 　ベトナムは中国同様の国防動員法、国家法律レベルのものは見当たりませんが、国防白書た…
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　コロナ訴訟を含めて、米中関係に大きく影響し得る法律がある――米国「国際緊急経済権限法」（IEEPA）。IEEPAはどんな法律であろうか。 　米国の国家安全保障や外交・経済に重大な脅威が発生した場合、…
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　産経新聞が本セミナー（2020年4月27日）に対して取材を行いました。【産経新聞取材記事】『新型コロナ発端で米中「有事」の懸念、日本に危機への備えはあるのか』（2020年5月5日付産経新聞） 　真珠…
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　日本のコロナ緊急事態宣言は、5月6日までの期限を1か月ほど延長する方向だ。うーん、何といったらいいだろうか。 　結論からいうと、現状のままの延長なら、意味がない。それどころか、経済が壊滅的状態に一歩…
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