▶【ビデオ講座】ベトナム改正労働法対応実務 (2)～労働契約・試用雇用・解雇管理（V232）

S. Tachibana
　ベトナム改正労働法は、2021年1月1日から施行されました。在越日系企業の経営幹部にとって、これだけ押さえておきたいという改正法の重要ポイントを拾い上げ、企業現場の実務に照らして、関連制度の見直し・…
続きを読む

【Q&A】中国における違法解雇、賠償金と経済補償金は同時（二重）発生するのか？？

S. Tachibana
【質問】 　業績不良の某従業員を解雇しようとしたら、それ（業績不良）を裏付ける証拠が不十分で、2倍の経済補償金にあたる賠償金を支払うことを提示しました。すると、その従業員は、もともと労働契約の解除に経…
続きを読む

【Q&A】ベトナムの労働協約と就業規則の相違点とは？

S. Tachibana
【質問】 　弊社では現在、労働協約を整備していますが、その内容は、就業規則の内容とほとんど同一となりそうなのですが、何か問題はあるでしょうか。 【回答】 　まず、法的には、労働協約と就業規則との内容の…
続きを読む

中国における労働契約違法解除、賠償金は区分計算するべきか？

S. Tachibana
　2008年1月1日に「労働契約法」が施行されてから10年以上が経過した。しかし同法第97条第3款、労働契約の解除・終了時における経済補償の区分計算に関する規定については、いまだに諸説入り乱れ、様々な…
続きを読む

【事例】中国・書面労働契約未締結による２倍賃金支払いをめぐる紛争

S. Tachibana
【事例】 　某社が張さんを採用し、総務人事部門の総経理を任命した。雇用単位の職位職責要項および法定代表人による権利授与に基づき、張さんは雇用単位の労働契約の締結、履行、解除と終了の管理、人事考課管理、…
続きを読む

【事例】事前約定は可能か？「労働契約の協議解除」の解釈と運用

S. Tachibana
　「協議による合意」という文言は、タイミングとしては事後協議であると理解すべきである。つまり、労働契約を結んでから、それを履行する過程で行った協議を前提に労働契約を解除することであり、事前約定ではない…
続きを読む

中国における労働契約内容の変更、企業一方的変更権濫用への制限

S. Tachibana
　雇用単位と労働者が労働報酬と労働条件等の基準に対する取り決めが不明確であるために紛争が生じた場合、原則的に雇用単位と労働者は再度交渉を行うことができる。双方が合意に達しなかった場合は、集団契約の規定…
続きを読む

▶【ビデオ講座・ライブ】新規赴任者・日本人管理職研修～(1)中国経営の課題と取組みの基本方向（約220分＋2021最新情報）(2)中国労働法務・人事管理入門（約220分）(3)ライブ質疑応答

S. Tachibana
　コロナ禍、そして米中対立。厳しさを増す中国の経営現場――。新規赴任者を含め、在中拠点の日本人管理職の皆様が山積する課題にどう向き合うべきか。総括的な研修で要点を網羅します。まず冒頭に、2021最新時…
続きを読む

【Webセミナー】中国２回目の固定期間労働契約は終了できるのか？＜中国語 5/27＞

S. Tachibana
　２回目の固定期間労働契約はいったい終了できるのか？いまだに結論が出ていません。中国各地の法解釈や労働仲裁・裁判事例を見ても、見解が分かれています。企業の実務においてどうすればいいのか？各地の司法解釈…
続きを読む

【Webセミナー】中国２回目の固定期間労働契約は終了できるのか？＜5/26＞

S. Tachibana
　２回目の固定期間労働契約はいったい終了できるのか？いまだに結論が出ていません。中国各地の法解釈や労働仲裁・裁判事例を見ても、見解が分かれています。企業の実務においてどうすればいいのか？各地の司法解釈…
続きを読む
1 2 3 4 5 … 14 15 16 … 20 21 22 23 24
指定したページに移動: