ベトナム労働組合(2)~組合経費はどのように扱えばよいのか?
S. Tachibana
<前回> 労働組合が設立されると、雇用者となる企業は賃金額から社会保険料を差し引いた分(すなわち社会保険料算定基準)の2%、労働者は支給される賃金の1%を組合費として負担する(労働組合法)。 この…
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ベトナム労働組合(1)~設立しなければならないのか?
S. Tachibana
ベトナムの労務現場でよく、「労働組合を設立しなければならないのか」という質問が出てくる。私はいつも、「誰が?」と反問している。この質問自体が存在し得ない仮説なのだから。主体を明確にする必要がある。そ…
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人材との付き合い方(2)~人材サプライチェーンの当事者たち
S. Tachibana
<前回> 「サプライチェーン」とは一般的に、原材料や部品の調達から、製造、在庫管理、販売、配送までの製品、つまりモノの全体的な流れのことを指している。この考えを、ヒトに当てはめれば、同様に「人的資源…
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人材との付き合い方(1)~人材とは?人材と企業をめぐる3つの力
S. Tachibana
「人材」という言葉を語らない企業はいない。では「人材」とは何か、という質問をされると、咄嗟に言葉に詰まったりすることがしばしばある。 ウィキペディアを調べてみると、こう書いてある――。「人材」とは…
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【事例】平均以上手厚い賃金・福利厚生スキームの罠とは?
S. Tachibana
【事例】(質問事項) (※本事例はベトナムに限らず、他国の日系企業にも通じる事例である) シンガポールにある日系現地法人傘下のベトナム拠点である。賃金・福利厚生スキームについての項目を下記提示する…
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【事例】中国企業のベトナム移転は勢い止まらない、米中貿易戦争影響拡大
S. Tachibana
中国企業のベトナム移転、勢いが止まらない。米中貿易戦争は長期化の様相を呈しているなか、コスト問題を解決する唯一の方法は海外移転しかない。2018年12月17日付け中国「21世紀経済報道」が報じた――…
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上海での外国人社会保険加入・納付義務について
S. Tachibana
上海市での外国人の社会保険加入・納付について、従来の任意制から義務化されるとの情報が流れている。 昨年末2018年12月20日現在、上記に関して確固たる強制義務化との情報はまだ確認されていない。た…
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社員と従業員、海外法人は日本人経営者にも現地人にも株を持たせよ
S. Tachibana
日本(日系)企業の人事管理現場では、「社員」と「従業員」という2つの用語がだいぶ混同されているようだ。どう違うかよりも、ほぼ同じ意味で使われているので、実務面ではどちらかの一方に統一したほうがいいと…
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【事例】転勤嫌う中国人社員もついに国内外転勤を自ら申し出る
S. Tachibana
中国人従業員はとにかく転勤を嫌う。そんな在中日系企業においても、ついに転勤命令に応じるどころか、自ら転勤を申し出る従業員まで出現したのだった。 経営の現地化が進むなか中国人幹部の登用には、多拠点な…
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