【時事解読】毒あっても河豚は食える、中国のブロックチェーン戦略

S. Tachibana
　ほとんど日本では報じられていないが、注目に値するニュースがある。 　4月9日に行われた浙江省・杭州ブロックチェーン工業団地の開所式中に、100億元規模のブロックチェーン・イノベーション・ファンドの創…
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【時事解読】これも取引、漁色放蕩の色事師ならセクハラにならん

S. Tachibana
　セクハラ、セクハラ。日本国内では、「セクハラ」が国民的キーワードになった。女性記者にセクハラ発言を繰り返したと報じられて辞任した財務省の福田淳一・前事務次官がその当事者であった。 　そもそも、セクハ…
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【Q&A】残業規定不在の「自発的残業」でリスクはないか？

S. Tachibana
【質問】 　弊社は事務所職員の残業に対して、特に規定はありません。今までのやり方としては、基本的に平日残業代がなく、週末に残業した人に対して、残業申請書を出してもらい、振替休暇として記録を残します。補…
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中国からベトナムへシフト、時間差で同一軌跡を辿る実証

S. Tachibana
旧文新読 【質問】（2007年9月） 　周知の通り、最近中国の一連の政策変更によって、加工貿易がますます難しくなりました。当社は加工貿易を十数年やってきた会社として、大変困っています。加工貿易の政策は…
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【時事解読】香港の北京語化キャンペーン、権力に善悪なし

S. Tachibana
　香港は「推普」キャンペーンが凄まじい。「推普」とは、普通話（北京語）を押し広げること。 　一部の幼稚園では、香港人の「母語」である広東語の使用を禁止し、広東語を喋った子をタレコミするよう、園児の相互…
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【時事解読】2017年潮目が変わった、美しく衰退する日本

S. Tachibana
　2017年は画期的な年であって、明確に潮目が変わった年であった。 　大前研一氏が「大前研一 2018年の世界～2時間でつかむ経済・政治・ビジネス、今年の論点～（大前研一ビジネスジャーナル特別号）」（…
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ベトナム労働法改正（３）～法定最賃と企業内最低賃金の運用

S. Tachibana
＜前回＞ 【政策1】法定最低賃金基準の明確化 (1) 現行労働法令・関連条文抜粋 　「最低賃金」とは、法定労働基準における最低基準である。つまり、最低限支払わなければならない賃金の下限額のこと。「最賃…
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【時事解読】在越外国人労働者の強制社会保険義務化、コスト増不可避

S. Tachibana
　ベトナムはどこまで中国の真似をするのだろうか。外国人労働者の社会保険加入義務化も、中国にそっくり。 　ベトナム労働傷病兵社会省は、ベトナムで就業する外国人労働者の強制社会保険加入を義務化する政令草案…
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【事例】日東電工蘇州閉鎖騒動事例（４）～問題の本質と日本企業の共通利益

S. Tachibana
＜前回＞ 4.本質を見失う企業と行政 　日東電工蘇州の閉鎖騒動事件を学習事例として取り上げ、当社がセミナーの開催をアナウンスした直後に、日東電工から報道引用による実名出しの中止を求めてきた。当社がそれ…
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【事例】日東電工蘇州閉鎖騒動事例（３）～再発の誘因と悪影響の波及

S. Tachibana
＜前回＞ 3.再発の誘因と悪影響の波及 　日東電工の従業員のいわゆる「閉鎖騒動」は、非常に悪質な集団行動である。 (1) 恐喝行為 　情報チャンネルそのものに会社経営秘密の漏洩疑惑が持たされているだけ…
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