半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が、中国の華為（ファーウェイ）からの新規受注を中止した。米政府が新たに華為の禁輸措置を見直したことによって、TSMCがついに決心した。 　踏み…
続きを読む

【質問】 　ベトナム有事の際、中国の国防動員法にあたる法律はありますか？有事の可能性はあるのでしょうか？ 【回答】 　ベトナムは中国同様の国防動員法、国家法律レベルのものは見当たりませんが、国防白書た…
続きを読む

　コロナ訴訟を含めて、米中関係に大きく影響し得る法律がある――米国「国際緊急経済権限法」（IEEPA）。IEEPAはどんな法律であろうか。 　米国の国家安全保障や外交・経済に重大な脅威が発生した場合、…
続きを読む

【質問】 　セミナー『中国・国防動員法発動リスクと外資企業の危機管理』テキスト資料P.9第13項(3)※の「不穏な気配」について、具体的にどのような所に注意をしたら良いか知りたいです。 ※ 不穏な気配…
続きを読む

　産経新聞が本セミナー（2020年4月27日）に対して取材を行いました。【産経新聞取材記事】『新型コロナ発端で米中「有事」の懸念、日本に危機への備えはあるのか』（2020年5月5日付産経新聞） 　真珠…
続きを読む

　コロナ危機最中の金正恩氏「重篤・脳死説」。北朝鮮政局に急変が生じた場合、親米政権の樹立可能性が中国にとって危機的なものになろう。38度線が板門店から鴨緑江に北上するシナリオはむしろ戦争をも意味しかね…
続きを読む

　中国ウォッチャーでノンフィクション作家の河添恵子氏がそのフェイスブックでこう語った（3月29日）――。 　「世界は中共を潰しにかかっています。山場は5月中旬かと。有事は台湾海峡で。習近平はこの1、2…
続きを読む

　ちょっとした古い新聞資料だが、1945年9月27日付け、中国共産党（建国前）機関紙「新華日報」社説『民主の正しい軌道』の1節を抄訳する――。 　「1つの民主国家は、主権が人民になければならない。これ…
続きを読む