【質問】 　独資外商投資企業です。グループ企業である当社香港法人より出向していた社員（香港人A）を中国法人の役員として契約する事になりました。香港社に対し辞表を提出してから、中国法人と役員契約を交わし…
続きを読む

　『労働契約法』の施行に伴い、就業規則の制定・改定、従業員にかかわる重大事項の決定において、民主的過程が求められるようになりました。その主役となるのが、労働組合又は従業員代表大会です。日系企業にとって…
続きを読む

　在宅勤務期間中の労災は、認定できるのか。 　まず、「労災保険条例」14条所定の労災要件の「勤務場所」について、自宅を「勤務場所」として認定できるかどうかにかかっている。勤務場所は、狭義的に雇用単位の…
続きを読む

　新型コロナウイルス期間に、業務量やシフト、勤務形態など労働条件の変更が必要になる場面が多い。その際、大きく以下2種類に分ける。 　(a) 業務量変更なし、勤務形態変更（例：在宅勤務）、賃金変更なし。…
続きを読む

【質問】 　新型コロナウイルス操業再開をしたものの、供給網の問題で一部の生産ライン・業務の完全再開に至っていません。そこで不完全稼働の人員をグループ企業の間でシェアしたいと検討していますが、可能でしょ…
続きを読む

● 人員整理　（リストラ、解除、早期退職、終了等） 　労働関係が完全離脱、人事労務管理上の後続問題がない。 　経済補償金・賠償金（？）等一時金が発生する。 　リストラ、解除等要件充足上の不備が生じやす…
続きを読む