日中社会保障協定発効へ、駐在員の二重納付問題解消

S. Tachibana
　5月16日付け、日中社会保障協定第19条に基づく外交上の公文の交換が北京で行われた（外務省発表）。これにより、「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」（日中社会保障協定）は、2…
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【Q&A】頻繁に変化するベトナムの労働法令にどう対応するか？

S. Tachibana
【質問】 　日々変わるベトナム労働法に柔軟に対応できる制度のあり方とは？ 【回答】 　日々変わる労働法といよりも、解釈や運用がころころ変わり、法の運用基盤が不安定だということではないかと思われます。…
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ベトナム労働法改正案は国会審議・可決へ、改正法学習会開催予定

S. Tachibana
　ベトナム労働法改正案は、5月に開かれる国会で審議され、10月の国会で可決される予定です。弊社では現在改正案（意見徴収版）に基づき、詳細情報の仕入れと分析に取り組んでいます。9月27日（金）、ハノイで…
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【Q&A】ベトナムにおける賃金構造の変更、人件費上昇抑制の法的根拠と原理

S. Tachibana
【質問】 　ベトナムの人件費が中国より安いと言いつつも、結構なペースで上昇しています。そのまま放置すると、中国のような人件費高騰も時間の問題だと思います。そこで、本給をなるべく抑え、賞与等業績ベースの…
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ベトナム・中国、会社の規則制度と労働契約はどっちが優先か？

S. Tachibana
　労務管理上では、会社の労働規則制度と労働契約という2大法律文書が存在する。では、どっちが優先するのだろうか。 　つまり言い換えれば、同一事項について、労働規則制度の規定と労働契約の約定が異なる場合、…
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高リスク！中越における「管理職」残業代なしの運用は危険

S. Tachibana
　中国やベトナムの日系企業の労務管理現場において、マネージャーなどの管理職に残業代を計上（支払）しない運用が多数見受けられる。繰り返しているが、法的リスクが非常に高いので、早急な運用中止・変更を推奨す…
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「５年ルール」作動開始、企業労働政策・制度構築のヒントを考える

S. Tachibana
　日本国内では、2018年というのは、いわゆる「5年ルール」の期限を迎え、雇用現場における節目となる年であった。 　2013年施行の改正労働契約法によって、「有期雇用契約の労働者（契約社員）が同じ会社…
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上海で新規赴任者・日本人管理職研修開催へ

S. Tachibana
　4月15日（月）～16日（火）、上海で定例の新規赴任者研修を行う。「新規赴任者・日本人管理職研修～(1)中国経営の課題と取組みの基本方向 (2)中国労働法務・人事管理入門」 　厳しさを増す中国の経営…
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中国・従業員の子女の医療費を補助すべきか？老朽化法令は今もなお健在

S. Tachibana
　企業は、従業員の扶養家族の医療費を補助すべきか？現時点の結論としては、従業員がその気になれば、請求できると言わざるを得ない。外資企業も一応対象である。 　いわゆる「家族労保」である。その根拠は、何と…
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【判例】退職届提出後の取消しは可能か？北京裁判所が判示

S. Tachibana
【判例】 　Sさんは会社に退職願を提出し、上司もこれを承認した。ところが、彼女は引継手続完了後に退職申請を後悔し、会社の事務所に侵入して退職願を破棄すると、労働契約の継続履行を求めて提訴した。北京市通…
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