▶【立花経営塾】第041回～＜時論＞2021-03-31

S. Tachibana
① メーガン妃の王室差別暴露発言からみる企業経営 ② 習近平の前に並べられた2つのコップ ③ コロナ規制違反者に1万リンギット、巨額罰金の効用 ④ スイスでムスリム女性覆面禁止法案可決、問題の根源とは…
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▶【立花経営塾】第038回～なぜ怖いのか？中国やベトナムの定年延長

S. Tachibana
　中国やベトナムにおける労働法令の改正。なかにも話題になりにくいのが定年延長である。実はこの定年延長は、一種のサイレント・キラーとして、企業に中長期的な影響を及ぼす。そのメカニズムを解説する。「働かな…
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▶【立花レビュー】2020.12.20～195万人分中国共産党員名簿流出、日本企業に意味することとは？

S. Tachibana
　中国共産党員195万人分のデータベース（名簿）が流出し、多国籍企業や各国公館に多数の中国共産党員が勤務している実態が明るみに出た。 防衛事業を展開する米ボーイングや新型コロナウイルス・ワクチンを開発…
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中国におけるアルバイト・他社兼職者はどう対処するか？証拠保全と処分手続の実務

S. Tachibana
1. 労働者が他の会社と労働関係があることをいかにして証明するか 　労働関係の構成形式上から比較的容易に労働関係の存在を証明できる。たとえば労働契約、給与明細書、社会保険料納付記録などである。しかし労…
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【判例】中国・他社兼職発覚の解雇、会社は敗訴と賠償金支払いを余儀なくされる

S. Tachibana
【事案】 　王さんは上海A公司の販売員で、A公司と全日制の労働関係を結んだ。その後、王さんはA公司で働いていた期間に、同時にB公司で兼職してB公司製品の販売に従事すると共に、B公司から賃金を得ていたと…
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▶【ビデオ講座】３階建®人事制度（ベトナム版）（G102）

S. Tachibana
　ベトナムの人件費が上昇している。それよりも、上げた賃金を下げられない、パフォーマンスの悪い従業員が解雇できない、若年従業員の早期流出などの構造的問題が深刻です。健全な流動性と新陳代謝機能の弱化、目下…
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インドネシア大規模デモ・暴動、労働法改正で既得権益層が反発

S. Tachibana
　インドネシアで発生した大規模なデモやストライキは、その一部が投石、警察攻撃、放火などに発展し、暴力化した。抗議の矛先が向いているのは、国会で与党の賛成多数で10月5日に成立した「雇用創出法」。これま…
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会社に頼る人、しがみつく人

S. Tachibana
　私が携わっている労働法や人事コンサルティングの仕事で、一番よく登場するのは、労使関係。「会社」あるいは「企業」と「従業員」だ。「会社」に相当する中国語は、「公司」というが、日常的に、「単位」（ダンウ…
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【Q&A】日本人駐在員の家庭で雇う中国人アーイーさんとも労働契約を締結するのか？

S. Tachibana
【質問】 　日本人社員が家族で雇っている阿姨とは契約書を交わさないと危険でしょうか？（個人対個人）労働契約になりますか？請負契約になりますか？身のまわりで契約しているケースは聞いたことがありません。…
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コロナ禍下の厳しい昇給、賃上げ指導ラインを守る必要あるか？

S. Tachibana
　コロナ禍の下で在中日系企業の経営事情が軒並み厳しい。そうした中で、昇給は政府の賃上げ指導ラインを守る必要があるのだろうか。という質問以前の問題で、そもそも昇給それ自体が必要なのか、さらに厳しいところ…
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