＜前回＞ 　米国移民局が10月2日共産党員米国移住禁止の新政策を発表したことを受け、中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」編集長の胡錫進氏が中国で遮断されているはずのツイッターへ次のように投稿…
続きを読む

　ベトナムでは、なぜ、法律不遡及の原則がときどき適用されないのか？――日系企業からよく聞かれる質問だが。これを分かりやすく解説しよう。 ● 法の不遡及とは？ 　法の不遡及（ふそきゅう）とは、法令の効力…
続きを読む

　トランプ米大統領夫妻がそろってコロナに感染してしまった。これは今後の米国、世界に大きな変化をもたらすことは間違いない。3つのシナリオを描き、独自解説する。
続きを読む

　共産党駆除。――米国移民局が10月2日、新政策を発表した。 　共産党員またはその他の権威主義・非民主主義政党の党員、または前記関係者からの米国移住申請を、一切不受理とし、それらの米国入国も拒否する。…
続きを読む

　『米中新冷戦突入へ、「どちら側につくか」諸国は選択しなければ』（9月30日付CNBC記事）要点抄訳――。 　▼ 米中新冷戦は1世代にわたり続くかもしれない。米中間の戦いは、「世界規模の経済的、軍事的…
続きを読む

　香港を基地として金融投資をしている日本人は少なくない。いま、米中冷戦の真っ只中に香港の国際金融センターの地位が危うくなっているのであろうか。最近、香港ドルが買われていることで、業界から一部「香港安泰…
続きを読む

　前編ではトランプ米大統領がいかにダブルスタンダードを駆使し、殺伐とした国際政治の現場でサバイバルし、優位性を構築したかについて解説したが、後編ではいよいよ企業経営やビジネスの現場に入っていく。異なる…
続きを読む

　クラック米国務次官が2020年9月17日～19日、米台断交以来最高位の高官として訪台し、蔡英文総統らと非公開の会談を行った。サプライチェーン再編、5Ｇ、デジタル技術、、エネルギー、インド太平洋地域、…
続きを読む

　「WeChatがないと、不便だ」と文句を言う人がいる。 　GoogleやYouTube、Facebook……、数十は下らない米国等の海外サイトが中国にブロックされている。米国がせいぜいWeChatや…
続きを読む