賃金を引き下げられない。中国・ベトナムの労務管理現場では、これが「常識」になっている。なぜ？それは、絶対にやってはいけないタブーを、会社がやってしまっているからだ。そのタブーとは何か？そして、いかな…
続きを読む

＜前回＞ 　世界情勢や市場の変化、景気の変動、危機の発生…予測ができない、不確実性の時代です。企業にとって雇用調整を必要とする場面を想定しなければなりません。 【要旨】 　1. 人員配置における雇用調…
続きを読む

　３階建®人事制度では、労働契約書と職位協議書（POA＝Position Offer & Agreement）をそれぞれ別個の書類として運用する。1階の労働契約は基本給、2階の職位協議書（POA）は職…
続きを読む

＜前回＞ 　人件費の固定費・変動費問題にもう少し踏み込んでいきたいと思います。人事問題即ち財務問題。すべての人事問題は、雇用法や労務管理の次元にとどまってはいけません。財務を切口にして取り組んでいく必…
続きを読む

＜前回＞ 　賃金は、法的規制とコンプライアンス以外に、従業員のモチベーションとパフォーマンスの向上、人材の獲得と定着などに重大な影響を与え、人事労務管理制度において最も重要な部分の1つです。 【要旨】…
続きを読む

＜前回＞ 　３階建®人事制度の基本原理は、まさにその賃金の多重構造化にある。運用は企業ごとにやや複雑になるが、ここでは財務と労務の両面から一般原理を説明する。 　まず、財務的原理である。賃金を1階＝固…
続きを読む

　人件費の変動費化は重要である。しかし一方で、労働契約法制度によって非正規労働者の雇用が厳しく制限されている。では、賃金における「雇・用」「静・動」「固定費・変動費」の区分運用は、どのように行うべきで…
続きを読む

＜前回＞ 　人件費の区分として、非正規労働者（固定期間雇用労働者・契約社員）は動態的な変動費に、正規労働者（正社員）は静態的な固定費に該当する。企業はまず、削減しやすい変動費である非正規労働者から手を…
続きを読む

　「雇用」とは、「雇う」と「使用する」という2つの形態を網羅している。「雇う」とは、賃金を支払い、人を働き手とすることであり、これは属人的（メンバーシップ）契約にあたる。一方、「使用する」とは、どのよ…
続きを読む

　＜Part 1＞ 戦わずして勝負回避。解雇円滑化のカギは、解雇しないこと。従業員が自ら退職届を出し、和をもって円満退職する。そんな理想的なパターンは、実現可能だろうか？答えは、Yes！いや、それより…
続きを読む