ベトナム人労働者の行動パターンとストライキの特徴

S. Tachibana
　旧正月（テト）前後に頻発するストライキは、ベトナムの風物詩になりつつある。賃金改定（昇給額）や賞与額に対する不満がストライキにつながる。ストライキといっても、その多くが違法ストライキであり、同一地域…
続きを読む

中国やベトナム、法律不遡及の原則はなぜ適用されないのか？

S. Tachibana
　中国やベトナムなどの海外経営現場では、なぜ、法律不遡及の原則がときどき適用されないのか？――日系企業からよく聞かれる質問だが。これを分かりやすく解説しよう。 ● 法の不遡及とは？ 　法の不遡及（ふそ…
続きを読む

【判例】中国・外資系企業A社の従業員雑巾盗難事件

S. Tachibana
　ある外資系企業A社は、勤続12年のベテラン従業員の陳青（仮名）さんが機械を拭く雑巾を自宅に持ち帰ろうとしたことを理由に、財物窃盗で解雇を言い渡した。深圳市労働紛争仲裁委員会は、会社側が賃金12か月分…
続きを読む

【判例】中国・在職中か離職後か争われる協業制限義務違反事案

S. Tachibana
　周さんはK美容院に就職し、労働契約を結び、受付業務を担当した。1年後、双方は再び書面で1年間更新の労働契約を結び、周さんがオペレーターの職位につき、「美容院側の同意なしに、その在職期間中に同類の業務…
続きを読む

中国の労働紛争仲裁基礎知識～時効と時間制限

S. Tachibana
　仲裁の期限とは、仲裁案件の限定期間を指す。仲裁期間は法定期間と仲裁委員会の指定期間を含む。労働仲裁案件の法定期間は、主に、労働紛争当事者の申立て時効と労働紛争仲裁委員会の紛争案件処理の限定期間という…
続きを読む

【事例】総合勤務時間制の実施は残業代のピンはねか、某名門飲料メーカーの労使紛争事案

S. Tachibana
【事例】 　名門飲料メーカーであるJ集団の中国各地分公司で労使紛争が発生した。この事件は、公司が実行を強行した「総合勤務時間制」が起因だった。間接的に超過勤務手当がピンはねされるとの疑惑で、契約変更協…
続きを読む

▶【立花経営塾】第018回～ベトナム新労働法施行、何を準備すればいいのか？

S. Tachibana
　2021年1月1日より、ベトナム改正労働法（新法）が施行される。改正法では、残業時間数上限の据え置きや独立系労働組合の結成容認、定年年齢の引き上げ、賃金テーブル・賃金体系要件の厳格化などの内容が盛り…
続きを読む

【判例】中国・運転手の残業時間はどう認定するか？

S. Tachibana
　2016年4月、陳さんは某会社に入社し、同社のバスの運転手となった。週5日勤務で、同社従業員の通勤送迎バス運転を担当した。労使双方は期間3年の労働契約を締結した。2019年3月、陳さんは会社に対して…
続きを読む

▶【立花経営塾】第015回～解雇・リストラ、余裕の予告それとも即日通告？

S. Tachibana
　解雇やリストラ、とりわけ従業員本人に通告するタイミングが、もっとも難しい「工程」の1つである。法に定められた通告期間の有無や長短はまず一番目の合法性問題として、クリアしなければならないが、もっとも重…
続きを読む

インドネシア大規模デモ・暴動、労働法改正で既得権益層が反発

S. Tachibana
　インドネシアで発生した大規模なデモやストライキは、その一部が投石、警察攻撃、放火などに発展し、暴力化した。抗議の矛先が向いているのは、国会で与党の賛成多数で10月5日に成立した「雇用創出法」。これま…
続きを読む
1 2 3 4 5 … 13 14 15 16 17
指定したページに移動: