副業を禁止できるのか？中国労務管理の注意点

S. Tachibana
　中国では、副業を禁止できるのか？これは難問だ。 　まず、法律をみてみよう。労働契約法39条(4)項では、「労働者が同時に他の雇用単位と労働関係を確立し、当該単位の業務任務の遂行完了に重大な影響をもた…
続きを読む

▶【ビデオ講座】ベトナム改正労働法対応実務 (2)～労働契約・試用雇用・解雇管理（SA-V232 / 約240分）

S. Tachibana
　ベトナム改正労働法は、2021年1月1日から施行されました。在越日系企業の経営幹部にとって、これだけ押さえておきたいという改正法の重要ポイントを拾い上げ、企業現場の実務に照らして、関連制度の見直し・…
続きを読む

【Webセミナー】ベトナム改正労働法対応実務 (2)～労働契約・試用雇用・解雇管理＜5/13～14＞

S. Tachibana
　ベトナム改正労働法は、2021年1月1日から施行されました。在越日系企業の経営幹部にとって、これだけ押さえておきたいという改正法の重要ポイントを拾い上げ、企業現場の実務に照らして、関連制度の見直し・…
続きを読む

「雑務やらされて学べるものはない」、学び方を知らない人たち

S. Tachibana
　採用面接は面白い。 　立花　「あなたは、前職を辞めた理由は？」 　応募者「学べるものがないし、雑務ばっかりやらされるし、チャンスにも恵まれませんでした」 　立花　「なるほど。では、当社に応募する理由…
続きを読む

【Q&A】無断辞職行為、従業員に損害賠償の請求は可能か？

S. Tachibana
【質問】 　試用期間終了後の従業員が1か月前の通知なく、突然、個人的な理由で辞めようとした。辞職を認める代わりに1か月分の給与を本人から請求することは中国において法律上、可能だろうか。またこうした方法…
続きを読む

【判例】返信なきショートメールでの休暇届け、無断欠勤処分の事案

S. Tachibana
　中国・ある従業員がショートメールを使って数日かの休暇を願い出たが、単位はこれを無断欠勤とみなして解雇したため、双方が法廷で争うことになった。北京市東城区人民法院は本案件に対し一審判決を下した。 　本…
続きを読む

【Q&A】中国現地法人が香港人役員を迎え入れる際の留意点

S. Tachibana
【質問】 　独資外商投資企業です。グループ企業である当社香港法人より出向していた社員（香港人A）を中国法人の役員として契約する事になりました。香港社に対し辞表を提出してから、中国法人と役員契約を交わし…
続きを読む

人事労務と経営（９）～５つの雇用調整コスト、変動する業務量にどう対応するか？

S. Tachibana
＜前回＞ 　「副業解禁」はそもそも、なぜ必要かというと、業務減少（生産性向上も含む）、人員過剰、賃金原資不足などの原因が挙げられる。すなわち雇用調整の要請があっての措置である。雇用調整とは、実際雇用量…
続きを読む

人事労務と経営（６）～忠実義務とは？副業すなわち裏切り行為ではない

S. Tachibana
＜前回＞ 　昨今、働き方改革の一環として、日本でも存在感を増しているのは、「副業解禁」である。 　終身雇用制度下社員に課されている「忠実義務」は、非終身雇用制度の国においてもみられる。会社の信用・名誉…
続きを読む

人事労務と経営（５）～教育投資の減価償却、新卒一括採用制度はこう機能する

S. Tachibana
＜前回＞ 　雇用制には、各国共通の普遍的側面と、国ごとに異なる特種的側面とがあるだけでなく、一国の中でも、時代により、また産業、業種、ときには企業規模や地域によっても差が見出される。 　普遍的側面は、…
続きを読む
1 2 3 4
指定したページに移動: