３階建®（１３）～法外解決の地獄、勝っても負け企業は訴訟倒れ

S. Tachibana
＜前回＞ 【中国】 　ある仮説を立てよう。企業がある神業を身に着けたとしよう。その神業で、勝訴に足る十分な証拠を手に入れ、完璧な立証責任を果す。このような仮説、前提のもとで、では思い切って合法的に不良…
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３階建®（１２）～「始末書」が招く不始末、善悪の損得関係

S. Tachibana
＜前回＞ 【中国】 　証拠がないから、企業が弱い。いや、ちょっと待ってよ。日本企業には、「始末書」という素晴らしい制度がある。企業内で違反行為を行った従業員は、その行いを反省し、二度とやらないことを誓…
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北京二中院「労働紛争案件裁判白書（2008-2017）」概要・ポイント総括

S. Tachibana
　北京市第二中級人民法院が2018年4月27日付けで発行した「労働紛争案件裁判白書（2008-2017）」は、「労働契約法」施行（2008年1月1日）以来10年間同裁判所における労働紛争案件の裁判状況…
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【判例】合意に基づく「性的行為」を理由に解雇できるか？

S. Tachibana
　中国では近年、「雇用単位は権限を超えて従業員の義務を設定してはならない」という考え方が急速に広まりつつある。 　最高人民法院は、「白タク」利用を理由に従業員が解雇された事例を挙げ、それを企業の違法解…
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ベトナム労働法改正（１０）～労働紛争増加想定の仲裁機能導入

S. Tachibana
＜前回＞ 【政策8】労働紛争増加対策・紛争処理機能の強化 (1) 現行労働法令・関連条文抜粋 　「ベトナム労働法」第200条 個別労働争議解決の権限を有する機関・個人 　1．労働調停員 　2．人民裁判…
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規則違反による従業員解雇、押さえるべき４つのポイント

S. Tachibana
　「労働契約法」第39条には、労働者が雇用単位の社内就業規則規定（以下、「社内規定」という）に対して重大な違反を犯した場合、雇用単位は労働契約を解除できることが定められている。しかし、司法実務上、労働…
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【判例】妊娠中女性従業員が会社内で暴力行為、重大規則違反で解雇できるか？

S. Tachibana
【判例】 　Qさんは2005年9月にK商用科技（無錫）有限公司（以下「K社」）に入社し、製品生産部の管理業務を担当していた。契約期間は2013年8月までとなっていた。 　2011年5月27日午前、Qさ…
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中国の労働紛争の調停制度とは？キーポイントを知る

S. Tachibana
　「調停」とは、仲裁や裁判のように裁決や判決で勝ち負けを決めるのではなく、当事者の言い分を聴き、法律的な評価をもとに条理に基づいて歩み寄りを促し、当事者の合意によって実情に即した解決を図る手続である。…
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【Q&A】中国律師（弁護士）を正社員として採用することは可能か？

S. Tachibana
【質問】 　大手日系メーカーです。中国現地法人の法務部を強化する方針で、中国律師（弁護士）を正社員として採用したいのですが可能でしょうか？「律師法」上は、中国律師の民間企業兼職禁止規定はないようですが…
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【判例】労働契約終了後に妊娠判明、終了を撤回しての産休取得はできるか？

S. Tachibana
　2007年12月17日、Mさんはぐるなび（上海）信息諮詢有限公司（以下「ぐるなび」）と1年間の労働契約を締結した。その後、双方は労働契約を2008年11月17日と2010年12月9日の2回更新し、契…
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