【Q&A】内部不正を防ぐために本当に重要なことは何ですか

S. Tachibana
【質問】 　海外拠点では、本社のガバナンスが十分に機能しないことがあります。そのため、現地責任者が自らガバナンス体制を整備し、機能させる必要があります。内部不正が発生した場合、不正を防止するための統制…
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▶ K1102-金銭着服事件～刑事事件の能動的民事化

S. Tachibana
▶ K1102-金銭着服事件～刑事事件の能動的民事化 　某日系航空会社中国人販売員の航空券販売代金着服事件。会社は被害者なのに、なぜ訴訟で負けたのか？刑事事件の能動的民事化とは？ ---…
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▶ K1101-兼職（副業・兼業）の禁止と違反者懲戒

S. Tachibana
▶ K1101-兼職（副業・兼業）の禁止と違反者懲戒 　兼職の証拠を入手し当人を解雇しても会社は訴えられ、敗訴したりする。中国では兼職・アルバイト行為は果たして懲戒していいのか？ ---…
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会社は従業員の電子メールを検閲する権利があるのか？

S. Tachibana
【事例】（中国判例・アジア共通） 　広東省仏山市にあるタイコエレクトロニクス社の現地法人で中間管理職を務めていた王さんは、社内規定違反を理由に解雇された。ところが、会社側が無断で王さんのパソコンのメー…
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【Q&A】法律事務所に相談するも、社内不正は「やりたい放題」状態

S. Tachibana
【質問】 　弊社には従業員による不正事件が数多く発生しています。しかし、社内仲間意識が強く、過去厳しい処分を実施したことがなく、ワーニングレターを発行するに際しても、いちいち法律事務所にコメントを求め…
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▶ K0612-社内不正、中国・内部通報制度の問題点(2)

S. Tachibana
▶ K0612-社内不正、中国・内部通報制度の問題点(2) 　＜前回＞ 本当の不正は通報されないが、イタズラの通報がやってきたりする。在中日系企業は、内部通報制度が設置されるケースが増え…
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▶ K0611-社内不正、中国・内部通報制度の問題点(1)

S. Tachibana
▶ K0611-社内不正、中国・内部通報制度の問題点(1) 　本当の不正は通報されないが、イタズラの通報がやってきたりする。在中日系企業は、内部通報制度が設置されるケースが増えてきている…
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マレーシア人事労務基礎（１７）～「警察ごっこ」やめよ、停職処分も要注意

S. Tachibana
＜前回＞ 　内部調査は、懲戒解雇の決定を裏付ける重要な手続である。調査期間中に停職処分とすることがあります。今回は、停職処分および内部調査活動の限界と注意点について解説します。 【要旨】 　1. マレ…
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詭弁・隠蔽・捏造、人事現場で「論理」が通じない相手たち

S. Tachibana
　議論において、私は「論破すること」に快感を覚えるタイプではない。むしろ、それは仕事上の訓練として冷静に取り組んでいるにすぎない。なぜなら、人事の仕事においては、論理が通じない相手との対峙が日常的に発…
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【事例】「上に言っても無駄」、企業の意思疎通障害がこう生まれる

S. Tachibana
【事例】 　某社の平社員H氏が、中間管理職K氏の問題を指摘し、場合によっては会社トップのT氏にも報告すると言ったら、K氏は即座に「T氏はあなたの言うことなんか相手にしないよ」と突き返した。この会社のな…
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