リベート収受行為、刑法163条をめぐる「商業賄賂」罪状の適用要件について

S. Tachibana
● 「非国家工作人員受賄罪」とは何か？ 　「非国家工作人員受賄罪」（非公務員収賄罪）。企業従業員が、リベート等を収受したとき、公務員同様刑事責任が問われる。 　「中華人民共和国刑法」第163条は以下の…
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会社は従業員の電子メールを検閲する権利があるのか？

S. Tachibana
　広東省仏山市にあるタイコエレクトロニクス社の現地法人で中間管理職を務めていた王さんは、社内規定違反を理由に解雇された。ところが、会社側が無断で王さんのパソコンのメールボックスを開き、証拠収集を行って…
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勝つべき者が勝てないとき、選挙とはどういうものか

S. Tachibana
　自民党のフルスペック投票。草の根党員の意思を反映できるかというと、必ずしもそうではない。2020年米国大統領選よりも、党首選の方がはるかに干渉されやすいからだ。 　干渉とは、投票者自らの真正意思によ…
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▶【ビデオ講座】ベトナム改正労働法対応実務＜7回シリーズ＞

S. Tachibana
　新ベトナム改正労働法は、2021年1月1日から施行されました。在越日系企業の経営幹部にとって、これだけ押さえておきたいという改正法の重要ポイントを拾い上げ、企業現場の実務に照らして、関連制度の見直し…
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【判例】中国における解雇、労働者の重大な職責失当または私利を図る不正行為

S. Tachibana
　企業は規則制度において明確かつ適切に「重大な損害」の基準を定義しておかなければならない。定義がなかったり、定義が不適切であったりすると、紛争が発生した時、定義権が仲裁機関や裁判所に委ねられ、主導権を…
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▶【立花経営塾】第064回～労働法にない条項、なぜ就業規則に記載するのか？

S. Tachibana
　労働法に記載されていない条項を就業規則に記載すると違法にならないか？なぜ就業規則に記載する必要があるのか？企業人事部からよく出る質問である。立花がつくった就業規則には、労働法どころか、いわゆる一般「…
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▶【立花経営塾】第063回～５０万ドン横領で懲戒解雇、厳しすぎるのか？

S. Tachibana
　ベトナムも中国も同じ。小額の横領や窃盗などで懲戒解雇とすることに抵抗がある。それは特有の法や社会的背景に由来するものだが、ただ盗みは量よりも質であって、容認するわけにはいかない。では、小額窃盗行為は…
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従業員の悪意行為への対処、反社会的勢力による被害防止について

S. Tachibana
　中国の現行労働法制度は、硬直で画一な労働者保護、労働者への傾斜を特徴としている。このために労働者による法の悪用事例が続発している。特に日本企業は性善説を取っており、コンプライアンスを重要視しているだ…
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何があったの？トランプメディア創設も、１週間で自分アカウントを停止

S. Tachibana
　ついに、トランプが自分のメディア（SNS）GETTRを、7月4日にオープンした。私も早速アカウントを開設してフォローしてみたが、わずか1週間後の7月11日に、なんとトランプ本人のアカウントが停止され…
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中国における企業の商業秘密の管理について

S. Tachibana
　企業が商業秘密の管理を適切に行うには、自社の情報を一度整理し、そのうえで分類ごとにまとめて管理しなければならない。 　企業は基幹部門の秘密にかかわる従業員に対して特に関心を寄せ、それに特化した観察制…
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