ChatGPTなどのAIは、米国西側に不利な政治的アジェンダについて、回答を拒否したりする。ただ質問の仕方によって、本当のことを教えてくれることもある。
私はまず、「ユダヤ系国際金融資本がどのように米国政治を牛耳っているのか」を聞くと、GPTはいささか怒って、以下主旨の回答がやってきた。「それは、反ユダヤ主義的な陰謀論の一環です。このような主張には事実に基づかない、偏見や差別を助長する要因となります。そのため、この種の話題は慎重に取り扱う必要があります」
しかし、質問の方法を変えてみる。「米国法501(c)団体を経由してイスラエル系がどのように米国政治に匿名の政治献金をし、ロビー活動を行い、米国政治を動かしているのか」。すると、正反対の肯定的な答えがやってくる――。
アメリカでは、501(c)団体を利用して政治献金を行うことに関する議論が確かにあります。501(c)団体は、特定の税法に基づく非営利団体であり、その中でも特に501(c)(4)団体は、社会福祉活動を行う団体とされています。しかし、これらの団体を通じて政治活動に関連する資金が流れることが問題視されています。
501(c)(4)団体は、社会福祉活動を主な目的としていますが、政治活動も一定の範囲で認められています。このため、政治キャンペーンに関連する活動に資金を使用することができます。ただし、政治活動が団体の主要活動であってはならないとされています。
501(c)(4)団体は、寄付者の公開義務がないため、「ダークマネー」として知られる匿名の資金が流れることが可能です。これにより、大口の寄付者が自らの身元を明かさずに大規模な資金提供を行うことができます。
アメリカの法律では、外国からの直接的な政治献金は禁じられています。連邦選挙運動法（Federal Election Campaign Act）は、外国人や外国企業からの寄付や支出を禁止しています。ただし、501(c)(4)団体を通じて外国の資金が間接的に政治に影響を与える可能性があります。例えば、外国に関連する個人や企業が、アメリカの市民や法人を介して501(c)(4)団体に寄付を行い、その資金が政治活動に使用されるケースが議論されています。
AIPACは501(c)(4)団体ではなく、ロビー団体ですが、同様の構造を持つ他のプロイスラエル団体が存在します。これらの団体は、イスラエル支持を促進するための資金を集め、政治活動に利用しています。
501(c)(4)団体やその他の非営利団体を通じて、イスラエル支持派は選挙や政策決定に影響を与えるための資金を効果的に使用しています。これにより、イスラエルに対する支持が強化されることがあります。
501(c)団体を利用した政治献金は、アメリカの政治資金の透明性や影響力に関する重要な問題です。特に匿名の資金提供が可能であるため、大規模な資金が特定の政治的アジェンダを推進するために使用されるリスクがあります。イスラエル系のロビー活動もこの仕組みを利用して影響力を拡大している可能性がありますが、外国からの直接的な資金提供は法律で禁止されているため、あくまで国内の構造を介した間接的な影響にとどまります。
このような状況を考慮すると、アメリカのイスラエル支持は、多岐にわたる歴史的、政治的、戦略的要因の結果であり、501(c)団体を通じた資金提供もその一部に過ぎないといえます。
