日本は長らく「失われた30年」「失われた40年」と語られてきた。しかし、いま起きている現象を冷静に見ると、別の見方のほうが整合的である。日本は衰退しているのではなく、経済だけが先に「通常の国家」に戻…
続きを読む

　私はサラリーマン出身だ。毎月ほぼ固定の給料で暮らす庶民にとって、スーパーの値札は思想でも世論調査でもない。即日反映される現実だ。キャベツ、米、卵、電気代。ここが上がれば、その月の生活は終わる。 　高…
続きを読む

　｢マレーシア移住、驚きの生活コスト」（2026年1月2日、東洋経済オンライン）という記事は、情報提供として一定の価値はあるものの、論理上の致命的な誤りを含んでいる。その象徴が「日本と同等の生活をしよ…
続きを読む

　またもや選挙だ。 　米国では、トランプがあっての共和党だ。個が党を規定する。一方、日本では自民党があっての高市であり、党が個を規定する。米国は「誰を選ぶか」を問うが、日本は「どの党に属しているか」を…
続きを読む

　これまで中国版（ERIS Newsletter）およびマレーシア版として配信してきた ERIS HR Report は、このたび ERIS™ HR Report 中国・アジア統合版とし…
続きを読む

　2026年1月以降、月給RM3,000超の雇用契約に印紙税が原則必要となる点は、一見すると軽微な事務論に見える。しかし実務上の影響は小さくない。未貼付契約は、紛争時に証拠能力や手続的正当性で不利にな…
続きを読む

　中国政府が進める柔軟雇用・ギグ労働者の社会保険保護強化は、単なる「弱者保護」ではない。本質は、雇用と非雇用の境界を行政が再定義し、企業の責任回避余地を制度的に潰す動きである。労災保険の適用拡大、勤務…
続きを読む

● 聯合早報だけが書いた「台湾平和統一」の意味 　2025年12月、台湾をめぐる「平和統一」という言葉が、静かに紙面に載った。発信したのはシンガポールの主要華字紙聯合早報だけである――「台前副防长：特…
続きを読む

　AIを使いこなすと言っても、その実態は大きく二つに分かれる。ひとつは、AIに質問を投げて即座に得られた答えを「正解」として受け入れる層。もうひとつは、AIの答えを素材にして、問いを練り直し、何度も対…
続きを読む