● 反中詐欺の郭文貴に有罪判決
重罪だ。反中国共産党の看板を掲げ、悪質な大規模詐欺犯罪に及んだ在米中国人実業家郭文貴には、ついに有罪判決が下された。ニューヨーク州南部地区のダミアン・ウィリアムズ連邦検事が7月16日に判決声明を公示した（主旨抄訳）――。
「（米国に）亡命した中国人実業家で億万長者とされる郭文貴は、関連する複数の詐欺計画を白昼堂々と実行し、（反中国共産党の看板を掲げ）、忠実な信奉者・追随者たちから苦労して稼いだ金を騙し取った。何千人もの人が被害に遭った。一方、郭は詐欺で得た巨財を使い込み、4600平米の豪邸に住み、100万ドル（約1億6000万円）のランボルギーニに乗り、3700万ドル（約59億円）のヨットでグルージングし、贅を尽くした日々を楽しんだ」
「今日、郭の計画は終焉を告げた。少し前、陪審員全員一致で、郭は詐欺共謀罪、複数の証券詐欺、電信詐欺、マネーロンダリングで有罪とする判断が下された。郭は懲役数十年に直面する。郭による被害者に正義がもたらされるよう、数億ドル相当の詐欺収益を押収した検察官と法執行機関の各位に感謝し、当法廷は、悪質で有害な詐欺犯罪を裁くことに専心し、揺らぐことは決してない」
反中と名乗るいわゆる民主主義産業に伴う犯罪が深刻だ。反中はビジネス化、産業化した以上、詐欺犯罪を産んだ。被害者の多くは、米国西側のプロパガンダに洗脳されて、反中が正義だと信じているから、騙された。
郭文貴だけではない。法輪功傘下の主力メディア「大紀元時報」の財務責任者である関偉東は6月3日、マネーロンダリングの疑いで米司法省に起訴された。金額は6700万ドルに上るという。中国で起訴されれば、法輪功に対する弾圧と迫害で大騒ぎするだろうが、郭文貴と同様、いずれもアメリカで起訴されている。
繰り返しているように、反中は単なるビジネスにすぎない。民主や人権や正義などに何ら関係もない。しかも詐欺やマネーロンダリングなどの犯罪を生み出す最悪のビジネスだ。われわれの周りに反中に絡んでいる人間は、2種類――。利益を得る反中業者・詐欺者と情弱無脳な反中信者・フォロワー（反中業者の顧客または被害者）。イデオロギー次元の反中原理主義者は、どこにもいない。
● トランプの「保護費」
トランプは暗殺未遂の銃撃事件後に、謙虚、温和に人が変わったという。これは、表現方法の変化にすぎない。彼の中は、何も変わっていない。どうしても変わるというなら、むしろ、心やメンタルが強くなったと言える。死亡体験によって、喪失への恐怖を喪失し、怖いものなしという境地に転じる。トランプの場合、外見の「熱血」から内在の「冷酷」に変わったのではないかと。
トランプは、台湾の防衛に関して「台湾は我々に保護（防衛）費を支払うべきだ」と述べた。トランプのやり方――。台湾に、「台湾を守ってほしいなら、金を出せ。いくら出してくれるの」という。台湾民進党政権の一部が既に、「いくら」とお金ならお金で応じる姿勢を示した。それがトランプの思う壺。トランプは次に台湾の支払額を交渉条件に、中国に、台湾を守らない「不保護費」を求めるだろう。「台湾を守ってほしくないなら、金を出せ。いくら出してくれるの」という。
まず、台湾から金をとってから、さらに中国から金を巻き上げる。商人の極意。トランプが台湾に「保護費」を求めたところ、一番大儲けするのがアメリカ。バイデンが戦争で儲け、トランプは平和で儲ける。トランプのほうがマシだろう。
では、「保護費」とは何か。武器弾薬以外に、台湾に米国債を買わせるだろう。台湾が陥落すれば、踏み倒し。台湾の外貨準備は世界5位、5750億ドル。米国債の購入原資が潤沢にある。米国の債務苦を解消するには、世界から収奪することだ。トランプの政策はどんなに冷酷でも、全てアメリカ・ファーストに合致している。
逆に台湾は中国に和平統一の条件としてお金を出させることができる。いずれにしても統一されるのなら、利益になる戦略を検討すべきだろう。しかし、民主主義の台湾では、ポリコレで、この検討すらできない。統一に触れただけ、「売国」のレッテルを貼られるからだ。売国とはいうが、売れなくなったら、終わりだろうが。
私は、徹頭徹尾のリアリスト。イデオロギーよりも、一般的に人間は利益で動く。民主も自由も、イデオロギーはあくまでも経済的利益目的のツールでしかない。トランプはあくまでもこの本質を見える化にした（する）にすぎない。それだけの話。日本人もまた然り。10万円を取るか、台湾防衛にするかというと、おそらく民意は前者。
● 中国の不動産バブル
習近平がやっているのは、「不動産バブル潰し」。埋没コストの損切り。損失を最小限に抑えるため、あの手この手を尽くしているが、どれも完璧ではない。当たり前だ。これは国家資本主義制度下でしかできないことだ。民主主義国家のジャーナリストも学者もこのメカニズムを理解できないだろう。ちなみに中国の不動産バブルを作ったのは、江沢民と胡錦濤。習近平は尻拭いしているのだ。
● コンサルタントに注意せよ
私はコンサルタントという職業に就いているものの、「コンサルタント」という名称が大嫌いだ。主に3種類のコンサルタントが混在しいるからだ。
カテゴリー1、単なる代理屋タイプ。手続代行業がこれに該当する。行政書士までなら許容範囲としても、補助金申請代行コンサルタントあたりとなると、さすがに、絶句。
カテゴリー2、単なるブローカー業タイプ。例えば、一部のいわゆるキャリア・コンサルタント。人材紹介ブローカーに過ぎず、採用成約で手数料を取るが、採用入社後のパフォーマンスにはコミットしない。一番おかしなところは、企業からお金を取っておきながらも、人材の「化粧」に注力することだ。利益相反は、論外だ。
カテゴリー3、一部の自称コンサルタント。話にならないので、コメントすら不能。