TOTO北京工場生産終了、内部文書はなぜ従業員に流出したのか？

S. Tachibana
　TOTOは、北京市の生産会社「北京東陶公司」が9月末で衛生陶器の生産を終了する。1994年設立の同拠点は中国でグループ初の工場だった。同社の中国生産量の1割強を担っており、生産終了に伴って同じ北京市…
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【判例】無固定期間契約でも合法解雇、日系企業勝訴の裏を見る

S. Tachibana
　古い判例だが、示唆に富んだ判例なので、再度取り上げる。 【判例】 　日立数据系統（中国）有限公司（日立データシステムズ、以下「日立DS社」と略称する）の解雇案は、中国のメディアに「京城解聘第一案」と…
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【セミナー】中国における組織再編・撤退とリストラの鉄則とコツ＜上海 11/5午後＞

S. Tachibana
　時局が大きく変わり、中国や在中外資企業を取り巻く環境も大きく急速に変化しています。固有問題のコスト高に加え、サプライチェーンの中国外への移出や国内消費市場の不振・萎縮、これらの情勢の変化に即した事業…
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ベトナム労働法制度と企業の「人事権」（１２）～３階建®人事制度の基本原理

S. Tachibana
＜前回＞ 　前回は、「雇職分離」に基づく２階部分である「職位協議書」（POA=Position Offer & Agreement）の仕組みを説明したが、今回は最終回として、３階部分の概略を述べ、３階…
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ベトナム労働法制度と企業の「人事権」（１１）～「職位協議書」の動態的運用

S. Tachibana
＜前回＞ 　前回は、人事権を取り戻すための「雇職分離」の仕組みを説明したが、今回はその実務的方法論に入りたいと思う。まず、「職」の「職位」についてである。 ● ２階部分＝「職位協議書」（POA=Pos…
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ベトナム労働法制度と企業の「人事権」（１０）～賃金構造多重化における「雇職分離」

S. Tachibana
＜前回＞ 　前回は、「動静分離」の原理を財務の角度から分析した。固定費であるはずの人件費を、その一部だけでもなるべく変動費にシフトしていく必要性を説明した。今回は、その方法論として、賃金の多重構造化の…
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ベトナム労働法制度と企業の「人事権」（９）～賃金構造における「動静分離」原理

S. Tachibana
＜前回＞ 　前回は、長期取引における「静」と「動」の関係を取り上げ、航空運賃「燃油サーチャージ」の例から、賃金構造も「動静分離」の多重層に分割して対応することの必要性を解説した。今回からは、「動静分離…
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ベトナム労働法制度と企業の「人事権」（８）～賃下げができない

S. Tachibana
＜前回＞ 　前回は、ベトナム法による企業の「人事権」への制限に触れ、初期労働契約に「人事権」に係る内容を一旦約定すれば、後日企業が「人事権」を発動したい場合、労使双方の合意による労働契約の変更が必要と…
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ベトナム労働法制度と企業の「人事権」（７）～ベトナム法による人事権制限と否定

S. Tachibana
＜前回＞ 　前回は、ベトナムにおける「解雇権」の喪失リスクとその深刻な影響を解説した。「解雇権」、または「人事権」、どれか一つの権利さえ保有していれば、人事労務管理を円滑に行うことができる。たとえば、…
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ベトナム労働法制度と企業の「人事権」（６）～ベトナムで解雇権を喪失したとき

S. Tachibana
＜前回＞ 　前回まで述べたとおり、現行のベトナム労働法に規定されている解雇における過酷な立証責任は、実務上の解雇手続をほぼ不可能な状態に陥れている。それ故に、最終的に示談などの法外解決によって、金銭を…
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