＜前回＞ 【ベトナム】 　３階建®の賃金構造については、労働契約に属す基本給（１階部分）と切り離して、職位給（２階部分）は職位協議書に定められる特定の職位に連動する。 　この辺は「ベトナム労働法」第9…
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＜前回＞ 【中国】【ベトナム】 　「静態」と「動態」の関係、「静動分離」の原理を、財務の角度から解説した。では今度、労務面に目を向けることにする。 　繰り返し述べてきたように、解雇権と人事権。2つのう…
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＜前回＞ 【ベトナム】【中国】 　「ベトナム労働法」第23条1項では、「労働契約の内容」として、「職務と勤務地」「賃金、賃金支払いの形式と期限、手当、その他の付属項目」「昇給制度」と規定、明示されてい…
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＜前回＞ 　「人事権」とは、雇用者である企業が労働契約や関連制度などに基づき、労働者の配置や異動・配転、賃金調整、人事考課、昇進・昇格・降格を行う権利である。 　人事権は労働契約に基づく権利であって、…
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＜前回＞ 【ベトナム】 　もう一度、ベトナムに戻ってみる。前述した通り、現行のベトナム労働法に規定されている解雇における過酷な立証責任は、実務上の解雇手続をほぼ不可能な状態に陥れている。それ故に、最終…
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＜前回＞ 【中国】 　「労働契約法」により、現在の中国では、雇用の長期化、終身雇用中心の雇用形態が主流として定着しつつある。労働契約の解除（解雇）は、従業員の重大な過失または業務上の顕著な欠格などを法…
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＜前回＞ 【中国】 　企業を取り巻く中国の労働法制度のマクロ的な環境をもう一度整理してみよう。 　2008年以降、中国の労働法制度・政策と労働現場に一連の変化が起こった。国家・行政による資源の独占、腐…
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ベトナム人中堅・マネージャー育成研修（立花塾）第5回 受講生派遣日系企業各社 日本人経営者・管理職各位、受講生上司各位、関係者各位 　このたび、去る10月10日～11日ハノイで開催された掲題の研修に受…
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＜前回＞ 【ベトナム】 　従業員は自分から会社を辞めるよりも、会社から解雇される方が経済的利益が大きい。それ故に、解雇を「商取引」とする。労働法制度における問題点については、ベトナムは中国に驚くほど酷…
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