管理職の任期付与・ポストの動態化および「擬似個人事業主化」による自律性向上。なぜこれが必要か。 　管理職の権力と労働者の権利、マネージャーが両方を手に入れるのが中国やベトナム企業現場の実態である。中…
続きを読む

【質問】 　ベトナムの中部地域の製造業は、7～9月にかけて市政の外出制限や工場稼働率制限などの影響で、大きく生産が減りました。製造工場を相手に物品を販売する弊社としては、大きく販売量を落としました。そ…
続きを読む

　中国やベトナム。解雇ほど面倒でトラブルになりやすくて、ストレスに感じることはない。解雇を好んでする経営者や人事管理者はいない。解雇を楽にするには、「雇の解き方」それ自体を解く必要がある。3つのアプロ…
続きを読む

【質問】 　現地スタッフが定年退職した後の再雇用（継続雇用）については、会社との個人契約になると思いますが、その際の賃金相場はいくらでしょうか？能力にもよりますが、例えば社員時の70％程度など……。…
続きを読む

　解雇、中国やベトナム人事労務管理の鬼門。何といっても、解雇できない。下手に解雇すると、訴えられるのがオチだから。うまくいかないのは、やり方が間違っていたからである。大方の企業は、落とし穴の仕組みを理…
続きを読む

　賃金を引き下げられない、中国・ベトナム労務管理現場における難題。しかし、いかなる難題にも必ず打開策があるはずです。一定の仕組みをつくっておけば、その仕組みが機能し、問題を解決してくれます。その仕組み…
続きを読む

　賃金を引き下げられない。中国・ベトナムの労務管理現場では、これが「常識」になっている。なぜ？それは、絶対にやってはいけないタブーを、会社がやってしまっているからです。この3つのタブーとは何か？賃金の…
続きを読む

【質問】 　台湾の日系企業です。給与が高くパフォーマンスが低い従業員の解雇について、中国本土ほど規制が厳しくないと思いましたが、台湾も大変難しい。 【回答】 　台湾は、法的に労働者保護の程度が中国やベ…
続きを読む

　新ベトナム改正労働法は、2021年1月1日から施行されました。在越日系企業の経営幹部にとって、これだけ押さえておきたいという改正法の重要ポイントを拾い上げ、企業現場の実務に照らして、関連制度の見直し…
続きを読む