＜前回＞ 【中国】【ベトナム】 　「静態」と「動態」の関係、「静動分離」の原理を、財務の角度から解説した。では今度、労務面に目を向けることにする。 　繰り返し述べてきたように、解雇権と人事権。2つのう…
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＜前回＞ 【中国】 　2008年後半から、グローバル規模の景気後退を受け、在中日系企業は減産や一時休業、人員整理、経費削減を余儀なくされた。折悪しくも、年初めに施行された「労働契約法」は企業に追い討ち…
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＜前回＞ 　労働契約に約定された賃金は、静態的契約条件である。ところが、それが後日の諸事情の変更という動態的相場変動の影響を受ける。では、どのような諸事情があるのだろうか。 　これを2つに分けて考える…
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＜前回＞ 【ベトナム】【中国】 　「ベトナム労働法」第23条1項では、「労働契約の内容」として、「職務と勤務地」「賃金、賃金支払いの形式と期限、手当、その他の付属項目」「昇給制度」と規定、明示されてい…
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＜前回＞ 　「人事権」とは、雇用者である企業が労働契約や関連制度などに基づき、労働者の配置や異動・配転、賃金調整、人事考課、昇進・昇格・降格を行う権利である。 　人事権は労働契約に基づく権利であって、…
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＜前回＞ 【中国】 　「労働法」時代から「労働契約法」時代への転換は、実体法から手続法への転換でもある。正当な解雇事由があっても、企業は、関連する証拠の保全を行い、人事管理の全過程において法定の手続を…
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＜前回＞ 【中国】 　「労働契約法」により、現在の中国では、雇用の長期化、終身雇用中心の雇用形態が主流として定着しつつある。労働契約の解除（解雇）は、従業員の重大な過失または業務上の顕著な欠格などを法…
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＜前回＞ 【中国】 　企業を取り巻く中国の労働法制度のマクロ的な環境をもう一度整理してみよう。 　2008年以降、中国の労働法制度・政策と労働現場に一連の変化が起こった。国家・行政による資源の独占、腐…
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＜前回＞ 【ベトナム】 　従業員は自分から会社を辞めるよりも、会社から解雇される方が経済的利益が大きい。それ故に、解雇を「商取引」とする。労働法制度における問題点については、ベトナムは中国に驚くほど酷…
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