酷似する中国とベトナム、潜在的リスクとは？

S. Tachibana
　コロナ鎖国までは、私はほぼ毎月ベトナム国内を定例出張で回っていた。 　そうすると、セミナーや勉強会の会場でよく声をかけられる――。「立花さん、以前中国駐在時代にお世話になりました」「以前からお名前を…
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『労働契約法』の本質を知る、中国代表的有識者発言・コメント一覧

S. Tachibana
　中国の人事労務といえば、「労働契約法」。「労働契約法」をめぐって、中国を代表する学者・当局者らの発言・コメントの一部（肩書はいずれも2008年～2009年当時のもの）を掲載する。「労働契約法」の本質…
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中国・労働紛争案件の審理に適用する法律の若干の問題に関する解釈（四）＜参考邦訳＞

S. Tachibana
　労働紛争案件を正確に審理するために、「中華人民共和国労働法」「中華人民共和国労働契約法」「中華人民共和国労働紛争調停仲裁法」「中華人民共和国民事訴訟法」等関連する法律の規定に基づき、民事裁判の実務に…
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市販薬と処方薬の違い、雛形労働契約書の問題点

S. Tachibana
　日系企業が使用している労働契約書に問題点が大変多い。 　当社がコンサルティング業務現場で、顧客企業からセカンド・オピニオン（第２の意見）を求められることが増えてきている。色々問題点を指摘し、その契約…
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【Q&A】中国の駐在員事務所首席代表も労働契約を締結する必要があるのか？

S. Tachibana
【質問】 　日本企業の中国駐在員事務所（代表処）ですが、現地採用の日本人を首席代表にしたいと考えています。日本人首席代表や代表も、駐在員事務所と労働契約を結ばなければならないのでしょうか？万一（ないと…
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なぜ終身雇用あってはならないか？著名経済学者張五常氏の評論

S. Tachibana
［本文は、香港大学教授・著名経済学者の張五常（スティーブン・チョン）氏が執筆したものの邦訳です。（訳注：現在のベトナムも中国に酷似する終身雇用制度を採用している）翻訳：エリス・コンサルティング］ 　3…
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【Q&A】中国現地法人が香港人役員を迎え入れる際の留意点

S. Tachibana
【質問】 　独資外商投資企業です。グループ企業である当社香港法人より出向していた社員（香港人A）を中国法人の役員として契約する事になりました。香港社に対し辞表を提出してから、中国法人と役員契約を交わし…
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２回目固定期間労働契約の取り扱い（１０）～【事例】無固定期間労働契約締結時に、職位変更・賃金改定は可能か？

S. Tachibana
＜前回＞ 【事例】 　1998年に新卒でB社に入社した張さんは、上級技術者として技術業務に配属され、数年後には生産技術チームのチーム長に任命された。そして、2007年12月25日には労働契約を更新し、…
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２回目固定期間労働契約の取り扱い（９）～労働者による無固定への更新拒否、従来条件の維持・引き上げにもかかわらず

S. Tachibana
＜前回＞ 　「労働契約法」第46条には「次に掲げる事由の一に該当する場合には、雇用単位は、労働者に経済補償を支払わなければならない」とあり、その事由として「（五）雇用単位が労働契約に約定する条件を維持…
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２回目固定期間労働契約の取り扱い（８）～無固定回避、２期目固定期間契約終了の実務運用

S. Tachibana
＜前回＞ ● 2回目の労働契約更新で終了できるのか？ 　2回目の更新で3期目の労働契約は、必ず無固定期間労働契約になるか。この問題ははっきり言って今だ明確な回答がない。労働契約の司法解釈は何回もこの問…
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