【事例】 　私は政治評論家ではなく経営コンサルタントである。ゆえに政治家の行動を財務モデルとして読む癖がある。高市早苗が総裁選前後に投じた選挙経費（広告会社への宣伝費3300万円＋WEB制作費500万…
続きを読む

＜前回＞ 　人件費の変動費化が重要である。しかし一方、雇用法制度によって、非正規労働者の雇用等が厳しく制限されています。では、賃金における「雇・用」「静・動」「固定費・変動費」の区分運用は、どのように…
続きを読む

＜前回＞ 　人事権の行使が円滑にできないのは、雇用契約等に縛られているからです。雇用契約は「静態」であり、後日の長期にわたる人事管理は「動態」であるため、「静動相剋」が起きてしまいます。「静動相剋」と…
続きを読む

　いま企業経営者や管理者の口から頻繁に聞かれるのは「人材不足」と「人件費コスト上昇」。しかし、これらは単なる「症状」にすぎません。そもそも一人ひとりの従業員は、エンジン全開で働いているのか、サボってい…
続きを読む

＜前回＞ 　雇用調整の際に、可能であれば、固定費にあたる解雇・リストラよりも、まず賞与・業績給の減額、配置転換、一時帰休など変動費の削減で対応したい。実務上、会社は一方的にこれらの措置を講じることがで…
続きを読む

　３階建®人事制度では、労働契約書と職位協議書（POA＝Position Offer & Agreement）をそれぞれ別個の書類として運用する。1階の労働契約は基本給、2階の職位協議書（POA）は職…
続きを読む

＜前回＞ 　人件費の固定費・変動費問題にもう少し踏み込んでいきたいと思います。人事問題即ち財務問題。すべての人事問題は、雇用法や労務管理の次元にとどまってはいけません。財務を切口にして取り組んでいく必…
続きを読む

　中国やベトナムの現地スタッフが定年退職した後の再雇用について、会社にとってのメリットとは？まず、賃金が正規従業員より安いという点があげられる。しかし、本当のメリット、再雇用ならではの決定的かつ絶大な…
続きを読む

＜前回＞ 　賃金は、法的規制とコンプライアンス以外に、従業員のモチベーションとパフォーマンスの向上、人材の獲得と定着などに重大な影響を与え、人事労務管理制度において最も重要な部分の1つです。 【要旨】…
続きを読む

＜前回＞ 　３階建®人事制度の基本原理は、まさにその賃金の多重構造化にある。運用は企業ごとにやや複雑になるが、ここでは財務と労務の両面から一般原理を説明する。 　まず、財務的原理である。賃金を1階＝固…
続きを読む