5Sについて、マレーシアでは4Sまでは可能だが、しつけがなかなかできない。たとえば、ゴミはゴミ箱へ捨てるように徹底させたい。どうすればいいか？以下のような具体的なステップを取ることができる――。 1…
続きを読む

＜前回＞ 　就業規則ですべての細部を網羅し、規定することは現実的ではありません。すると、どんな状況が発生しても問題なく対応できるように拡張性と柔軟性のある規則を作りたい。それはかなりのテクニックが必要…
続きを読む

　就業規則の罰則条項をどんなに入念に設計しても、すべての違反行為を抜け目なく網羅することは、物理的に不可能だ。では、網羅されていない違反行為があった場合、特にベトナムや中国のような、原則として「明文の…
続きを読む

　業績不良・勤務態度不良な従業員に対しては、昇給停止・減給・降格ないし解雇処分にしたい。しかし、労働関係法制度の制限もあって実務上それほど簡単ではありません。そこで法的リスクを回避し、いわゆる「会社に…
続きを読む

　『外国人労働者が詐病で失神演技、「病気休暇もっと出せ」医師に強請』（2024年6月17日詩華日報）では、マレーシア某診療所の某医師の体験談を報じている――。 　医師が外国人労働者に1日の病気休暇証明…
続きを読む

　窃盗行為は金額で判断されるべきか？少額の窃盗でも解雇できるのか？どんな国でもデリケートな問題である。参考判例を紹介しよう。上海市の某高級ホテルで2名の従業員が厨房から2個のリンゴを盗み食いし、解雇さ…
続きを読む

＜前回＞ 　内部調査は、懲戒解雇の決定を裏付ける重要な手続である。調査期間中に停職処分とすることがあります。今回は、停職処分および内部調査活動の限界と注意点について解説します。 【要旨】 　1. マレ…
続きを読む

＜前回＞ 　マレーシアにおける懲戒解雇は、雇用法に基づき、内部調査など厳格な手続を経なければなりません。これは刑事事件に例えると、事件の発生後に、捜査・証拠保全、起訴・証拠調べ（双方の立証）・弁論、結…
続きを読む

　某従業員が会社のコピー用紙2束（200枚）を無断で持ち帰るが、その場で「現行犯逮捕」となった。これは、窃盗行為として懲戒解雇してもいいのか？少額の窃盗で解雇できるかどうか、ベトナムや中国では共にデリ…
続きを読む

＜前回＞ 　懲戒解雇と言えば、まずは警告書（Warning Letter）。警告書は、懲戒解雇を裏付ける重要な根拠の1つですが、それがすべてではありません。警告書に記される事実等を証明するエビデンス（…
続きを読む