労務管理において、懲戒よりも奨励（インセンティブ）に力を入れよう。 1. 期待される従業員像の明示 　奨励制度を通じて、企業がどのような従業員像を理想とするかを具体的に示すことができる。これにより、…
続きを読む

　皆様、好評いただいた「立花会」の忘年会に続き、このたび特別新年会を開催いたします！忘年会で楽しんだ焼肉店とは一味違い、新年会では特別に少々贅沢なひとときをご用意しました。会場は、ツインタワーを一望で…
続きを読む

　懲戒解雇の場合は概ね、複数回の軽度・中度警告（Warning）の積み上げと単発重大違反による懲戒という2つの形態がある。どちらがいいのか？結論からいうと、前者がよく、両方の複合型がもっとも理想的だ。…
続きを読む

▶ K1005-嘘をついても処罰されない？経歴詐称の対処法 　経歴詐称とは、履歴書に事実と違う経歴や実績を記載したり、面接の際に虚偽の申告をしたりすることである。経歴詐称を理由に従業員を…
続きを読む

　社内セクハラ事件について、会社は調査、加害者に対して懲戒処分を行うにあたって、法的リスクがあり、注意点と進め方を解説する。 1. 会社の調査活動における注意点 　調査は公正かつ中立的に行われる必要が…
続きを読む

　警告書を何回発行すれば、懲戒解雇ができるのか？中国の労働契約法には規定がない。当たり前のことだ。回数さえこなせば解雇できるとなれば、会社はやりたい放題だ。そんなことは許されるはずがない。 　法に定め…
続きを読む

　＜前編＞ 中国やベトナムでは、違反行為があった従業員に対して、出勤停止・自宅待機・自宅謹慎といった処分・処置を行うことができるのか？期間中には無給としたいが、問題ないか？自宅待機・自宅謹慎の期間中に…
続きを読む

　中国・雇用単位が「重大な職責失当」を理由に労働者との労働契約を解除するには、重大な職責失当行為そのものを証明するだけでなく、その行為により雇用単位が著しい損害を受けたことも証明しなければならない。…
続きを読む

＜前回＞ 　従業員に対する処罰・損害賠償請求は、その形態に関係なく、会社は厳しい立証責任から逃れることができない。立証責任を果たすために、しっかり調査を行い、証拠を保全し、因果関係を論理的に証明しなけ…
続きを読む

【事件】 　クアラルンプールに出店している日系ラーメン店「官兵衛」が、従業員に恣意的な罰金を課していることがSNSで公開され、深刻な事件に発展した（2月20日・22日付ニュー・ストレーツ・タイムズ）。…
続きを読む