年度中離職、「非在籍」従業員に年末賞与の請求権があるのか?
S. Tachibana
● 企業には年末賞与の支払い義務があるのか? 中国やベトナムの現行法では、まず雇用者である企業が必ず労働者に年末賞与を支給しなければならないという規定はなく、支給するかどうかは企業の自主管理の範疇と…
続きを読む
続きを読む
ベトナム工場立ち退きの場合、労働契約は自動解除になるか?
S. Tachibana
工場が置かれている建物や土地の賃貸契約が期間満了し、立ち退きとなった場合、労働契約を自動的に解除扱いとする。このような約定を事前に労働契約に盛り込むことができるのだろうか。 まずは、「ベトナム民法…
続きを読む
続きを読む
チップの位置付け、ベトナム法の下で賃金になるものとならないもの
S. Tachibana
人事労務管理上のもっとも重要なポイントの1つは、賃金とは何か、つまり賃金になるものとならないものをいかに区分処理するかである。 ● 「賃金」とは何か? 労働者は、使用者と労働契約を締結し、使用者の…
続きを読む
続きを読む
ベトナムにおける駐在員事務所の現地法人化に伴う従業員の移籍実務
S. Tachibana
ベトナム駐在員事務所の現地法人化に伴い、従業員を移籍させるために、どのような手続きが必要だろうか。 まず、「移籍」や「転籍」というのは法律上の概念ではなく、あくまでも企業内部の人事労務実務上の概念…
続きを読む
続きを読む
▶【视频讲座】最高人民法院劳动争议指导性案例学习会(C711C・C712C・C713C)
S. Tachibana
罕见!最高院连发―― 劳动争议指导性案例 管理人员必知劳动法司法动向 实属罕见!从未像今年这样集中发布。2022年7月4日,最高人民法院发布第32批共7件指导性案例(第179号-第185号),均属…
続きを読む
続きを読む