無料セミナーの問題点が多い。読者投稿にも書かれた通りです。
今回、無料セミナーだったので、上海日本商工クラブさんにセミナー案内の会員送付をお願いしました。有料セミナーを取り扱ってもらえないのは、営利行為へ加担できないという商工クラブさんの立場と方針があるからでしょう。それは正しいと思います。
7月31日水野さんと合同セミナー後打ち上げ
しかし、無料セミナーのすべてが営利行為ではないと言い切れるのか？一部非営利機関を除いて、ほとんどの企業主催の無料セミナーは、企業や商品宣伝の一環として捉えていませんか、言ってみれば、一種の「間接営利行為」に過ぎません。
セミナーは、ほぼ以下3種類あります。
＜タイプ1＞直接営利セミナー・・・・・主催者は会費で利益を上げる。
＜タイプ2＞間接営利セミナー・・・・・会費無料、主催者は後日の商品販売で利益を上げる。
＜タイプ3＞非営利セミナー・・・・・会費無料、非営利団体主催者などのボランティア活動。
そこで、日本商工クラブさんの姿勢を拝見しますと、「少なくとも、セミナーそのもので利益を上げてはならない」ということが分かります。だったら、「セミナー実費（会場代・資料費）負担」であれば、容認範囲内に収まるべきではないでしょうか。これは、＜タイプ2＞の派生ですが、講師や事務局の人件費を計上せずに、せいぜい会場代や資料費を参加者負担にすれば、より多くの企業が気軽にセミナーを開催できるようになるのではないでしょうか。
一方、参加者側にしてみれば、100元でも200元でもわずかな会費を払えば、出席率もぐっと上がるのではないでしょうか。
「無料セミナー」ではなく、「実費セミナー」です！
「営利活動」を恐れるべきではない。会員企業に「価値」を提供できるかどうかに着目すべきでしょう。利益が上がらなければ、価値はどこから捻出するのでしょうか。経済法則をよく吟味し、「価値」の時代にマッチするようなセミナー支援体制の整備、そして運営モデルの軌道修正を、日本商工クラブに要請したい。