＜前回＞ 　では、自社実名を使われた会社、さぞかし気分がよろしくないだろう、という仮説が浮上する。 　今まで当社の実名使用に抗議してきた在中日系企業は、今回の日東電工と2年前のセイコーウォッチ（セイコ…
続きを読む

＜前回＞ 　企業の実名を出す――。ニュース記事なら欠かせないが、経営事例学習になぜ対象企業の実名を出す必要があるのか。 　ビジネススクール時代を思い出せば、数多くのケーススタディーは公開クラスも含めて…
続きを読む

＜前回＞ 　日東電工は当社（エリス・コンサルティング）のセミナーにおける同社実名事例公開について、以下主張した。 　(1) エリス・コンサルティングが引用した1月9日付時事配信のニュース記事は、事実と…
続きを読む

＜前回＞ 　本件、在上海日本総領事館に対する再質問について、2月8日現在回答を得ていないため、外務省ならびに河野外務大臣へ照会のメールを送付した。 　総領事館による日系企業同士への民事介入は、甚だ職務…
続きを読む

　「転進」というのは、戦時の大本営発表で使われた用語であり、敗北を示唆するものだったが、現今のグローバル市場においては、まさに「転進」をなくして勝ち残れない世界になったのである。 　「資本主義」とは、…
続きを読む

　在中日系企業は、現地法人自体の経営状況のみならず、日本本社やその他グループ企業の業績によって、リストラの断行を余儀なくされる場面がある。 　しかし、いざリストラの実行となると、現地の労働行政部門や地…
続きを読む

＜前回＞ 　日東電工の中国蘇州工場閉鎖。 　報道の熱意がないか、日系メディアはほとんど取り上げていない。一方、事件が中国国内で大きな波紋を広げ、ネットでもいろいろな反響があった。あるコラムを以下抜粋抄…
続きを読む

＜前回＞ 　日東電工騒動事件セミナー開催に関する同社の実名使用中止の要請及び在上海日本国総領事館の介入について、日本総領事館のA領事から、返信がありました。その一節を以下引用します。 　「当館としては…
続きを読む

　日東電工の中国・蘇州工場で、工場閉鎖に不満を持った従業員がデモを起こし、一時、警察当局と衝突する騒ぎが起きていたことが1月9日、分かった。関係者によると、一部従業員は退職金上積みといった条件を受け入…
続きを読む

＜前回＞ 　このたびの「日東電工騒動事件」セミナーの開催に関して、日東電工側から実名出し中止の要求があり、さらに同社の要請によって在上海日本国総領事館からも実名出しおよび事案使用について是非の検討の勧…
続きを読む