日東電工事案(2)~セミナー実名使用中止要請と在上海日本国総領事館の介入について

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 このたびの「日東電工騒動事件」セミナーの開催に関して、日東電工側から実名出し中止の要求があり、さらに同社の要請によって在上海日本国総領事館からも実名出しおよび事案使用について是非の検討の勧告がありました。

 当社は経営事例における対象会社の実名使用にあたって、事例の実在性の裏づけとして、各種の情報ソースをセミナーの受講者等が自由に検索し、学習の参考にできるなどをメリットとし、以下経営事例学習における会社実名使用のガイドラインを有しています。

 (1) メディア等によってすでに実名公表された情報が存在すること。
 (2) 上記を含めてネット上等で公開されている諸種の情報を出所明示のうえで引用すること。
 (3) 断定的な事実認定を行わず、あくまでも、仮説を立てたうえで、経営事例の学習とすること。
 (4) 弊社とコンサルティング契約を持たない(当社が関係条件の制限を受けない)会社に限定すること。
 (5) その他妥当と認められる理由があること。

 このたびの日東電工事例は、時事通信社の配信ニュースをはじめ一般公開された情報を引用し、様々な目線を紹介しながら、事例学習を進めてまいります。法ならびに上記弊社ガイドラインに合致しているため、当該セミナーの開催および事例取り上げは、変更なく、従来通りの予定で行います。

 また、日東電工のこのような事件の事後対処における対処手法についても、経営事例における1課題として、セミナーにおいて取り上げさせていただきます。

 なお、本件について、日東電工および在上海日本国総領事館にも上記関連のポリシーを伝え、一部、弊社からも質問を提示し、その公式回答を1月31日午前現在待っている状態です。これも回答があり次第、あわせてセミナーでフィードバックとしてご報告させていただきます。

 つきまして、当該セミナーは従来の予定通り、一部内容追加のうえ、開催させていただきますので、ご案内申し上げます。

エリス・コンサルティング 代表 立花 聡
2018年1月31日

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