【某ジャーナリストからのメッセンジャー】
先生のコメント読ませていただいております。Facebook の表でコメントすると、先生のご迷惑かかるかもしれないので、コメント削除しました。政府もマスコミも学者もアメリカに物申せないのは呆れております。日本が独立する良い時期だと思います。小生は、反米でも親米でもありません。大先輩で反中、親米の方がおり、彼の中国報道や米国報道には呆れておりました。イデオロギーの色眼鏡で物事は判断すべきでは無いと思っております。
【立花コメント】
ご配慮ありがとうございます。ただし、このような話は、全然迷惑でなく、むしろ大衆に必要です。今後公開コメントで願いいたします。
1．偏向報道の正当性
私はロイター通信出身で、直接のジャーナリスト部門ではなかったものの、報道についての基本原則は一通り教えられました。Factと意見を切り離すこと、Fact部分の無色無臭性を確保すること――そうした原則です。しかし時代は変わり、ロイターもかなり変質してしまいました。報道がビジネスである以上、無知な愚民を右や左といったセグメンテーション（客層）に分類し、彼らが聞きたいもの、読みたいものを書くことが仕事になっている。
言ってみれば、親中や反米といった記号をはっきりさせないと、マーケティングの観点では「商品の差別化」ができていないことになり、不合格というわけです。そういう意味では、あなたの大先輩がやっていることを、必ずしも間違いだとは言えません。
2．私の立場
私は経営コンサルタントとして、顧客企業の利益を最優先します。同時に、日本国民として、日本国の利益を最優先します。したがって、親米も反米も、親中も反中も、あくまで手段にすぎません。場面に応じて使い分ければよいというだけのことです。その揺るぎない前提は、日本が独立国家であり、自らの意思を持つことです。
そういう意味で、私は自称「純粋右派保守」です。現状の日本の中でどうしても近い存在を挙げるなら「一水会」に最も近いでしょう（もちろん相違点も多くあります）。高市政権やその追随者（かつての安倍も同様ですが）は、私から見れば演劇やファンクラブのレベルで、政治の範疇にすら入らない。いわば「偽右」だと思っています。
3．ただし
ただし、ここから先は少し事情が違います。私の目指しているものは、民主主義国家における報道ビジネスとも政治ビジネスとも、ある意味で逸脱しています。むしろ国益至上の政治は、今日では独裁的・権威主義的な国家においてこそ見られる傾向がある。中国やシンガポールがその好例でしょう。私がこのようなことを偉そうに言えているのは、執筆業を生業としていないからです。
この点は、どうかご理解いただきたい。