何もかも、悪いのがプーチン、悪いのがロシア。バイデンは、米国のインフレ率が高いのを、ウクライナ戦争のせいにしている。そうなのか？データをみてみよう。
米労働省が3月10日発表した2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が7.9％で、伸びは1月の7.5％より拡大し、40年ぶりの高い水準に達したと発表した。ロシア・ウクライナ戦争が始まったのは2月24日。
続いて、米労働省が4月12日発表した3月のCPIは前年同月比の上昇率が8.5％となり、前月比で1月→2月は＋0.4％、2月→3月は＋0.6％。ペースとしてはほとんど変わらない。どうしてもいうなら、ウクライナ戦争の影響はわずか0.2％程度しかない。
小学生でもできる計算だ。これに対して、欧州は本当の被害者である。欧州中央銀行（ECB）は4月14日、ドイツ・フランクフルトで開催した政策理事会後の記者会見で、クリスティーヌ・ラガルド総裁は、2022年3月のインフレ率は前月の5.9％から7.5％に上昇し、特にウクライナ戦争で、エネルギー価格が前年同月比で45％上昇となったと発表した。
バイデンは、米国内のインフレの責任をロシアになすりつける一方、軍需産業などで大きな利益を得、戦争を長引かせようとしている。ひどい奴だ。
