いよいよ賃金制度立法が本番を迎えようとしている。
11月10日付の国内経済紙が報じたところによると、人力資源社会保障部と全国総工会が共同で、「賃金集団交渉規定」の法案化に着手した。
利権の調整で難航している「賃金法（賃金条例）」の代替版といっても差支えないだろう。「賃金集団交渉規定」の内容はずばり、賃上げと企業の利益増の関連付けであって、集団交渉の本格化を誘導するものとなるだろう。
「2012中国人事労務トラブル・賃上げ対策セミナー」（北京11月30日、東京12月8日、上海12月13日）の内容を調整し、新法令の内容予測と対策提示を重点的に盛り込む。