ベトナム労働法制度と企業の「人事権」（１）～解雇権と人事権の関係

S. Tachibana
　ベトナムにおける企業の人事労務管理実務でもっとも重要な部分は、解雇権と人事権の取り扱いである。いや、ベトナムだけでなく、どこの国においても同じである。 ● 「解雇権」とは 　まず、解雇権について、こ…
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海外日系企業、なぜ日本式の「転勤異動制度」が必要か？

S. Tachibana
　最近、海外の日系企業でも、いわゆる日本式の「転勤異動制度」に関心が寄せられ、中に実際に導入事例も増えてきている。 　日本国内企業ならば、終身雇用の正社員制度のもとで、生涯ベースのスパンで考えると、転…
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【事例】不適任による配転、出勤拒否者に懲戒解雇処分可能か？

S. Tachibana
【事例】 　（中国）F社は2014年9月9日、無固定期間契約の従業員Yさんが技能考課に不合格となり、業務不適任であるため、生産ラインCに配置転換する辞令を掲示した。基本賃金は据え置きとされた。 　とこ…
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【Q&A】各部署の人員数配置が適正ではない、従業員からの苦情にどう対応するか？

S. Tachibana
【質問】 「各部署の人員数が適正ではない。従業員人数が多いと、仕事の質が高い。それで賃金も高い。これは合理的とはいえない」、という声がある。 【回答】 　合理的な人員配置の問題である。ひいていえば、労…
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【Wedge】働き方改革（８）～異動シーズン、転勤はサラリーマンの宿命なのか？

S. Tachibana
＜前回＞ 　3月は転勤シーズン。顧客企業から異動の挨拶が殺到し、経営コンサルタントとして事務対応に忙殺されるシーズンでもある。昇格の栄転で意気軒昂たる人もいれば、行きたくもない転勤先を知らせる辞令に愕…
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織田信長の「国替え」と「職位流動性」の原理

S. Tachibana
　私が常に唱えている「職位流動性」を裏付ける1つの歴史的根拠を申し上げます。 　1573年、小谷城の浅井長政を滅ぼした織田信長は、その功績が大きかった羽柴秀吉（豊臣秀吉）に、浅井家の旧領12万石を与え…
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【事例】転勤嫌う中国人社員もついに国内外転勤を自ら申し出る

S. Tachibana
　中国人従業員はとにかく転勤を嫌う。そんな在中日系企業においても、ついに転勤命令に応じるどころか、自ら転勤を申し出る従業員まで出現したのだった。 　経営の現地化が進むなか中国人幹部の登用には、多拠点な…
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労働契約上の条件は改善か維持か改悪か、誰が決めるの？

S. Tachibana
　本法令条文は、広義的基準として、天津市以外の中国各地域における各企業にも参照されたい。 　天津市「『労働契約法』の貫徹実施の若干問題に関する実施細則」（中文版）（2018年8月1日施行、2023年7…
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職位調整・配転の注意点、差別侮辱禁止等の４原則準用

S. Tachibana
　本法令条文は、広義的基準として、天津市以外の中国各地域ないしベトナムにおける各企業にも参照されたい。 　天津市「『労働契約法』の貫徹実施の若干問題に関する実施細則」（中文版）（2018年8月1日施行…
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【Q&A】グループ企業間の人員の相互融通、留意点は？

S. Tachibana
【質問】 　中国某地域において複数の生産拠点を構えています。受注が不安定で各生産拠点の稼働率も流動的でばらつきがあって、バランスが取れていません。各拠点ごとの固定費が大きく、経営が圧迫されています。現…
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