ベトナム労働法改正(10)~労働紛争増加想定の仲裁機能導入
S. Tachibana
<前回> 【政策8】労働紛争増加対策・紛争処理機能の強化 (1) 現行労働法令・関連条文抜粋 「ベトナム労働法」第200条 個別労働争議解決の権限を有する機関・個人 1.労働調停員 2.人民裁判…
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【視点】ベトナムや中国の労働組合はなぜ厄介か、社会主義国家の畸形児
S. Tachibana
企業経営者で労働組合好きな人はいない。少なくとも、私は見たことがない。労働組合は労働者を集結して資本家と闘い、企業の利益からより多くの分配を勝ち取ろうとするから、経営者とは利益相反の立場にある。 …
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ベトナム労働法改正(5)~残業時間上限引上げの真実と対応
S. Tachibana
<前回> 【政策3】残業時間上限の拡大と労使協定 (1) 現行労働法令・関連条文抜粋 「ベトナム労働法」 第106条 時間外労働 1.時間外労働とは、法律、集団労働協約または就業規則で規定された通…
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【Q&A】独立系労働組でコストアップすればベトナム撤退もありか?
S. Tachibana
【質問】 ベトナムで独立系労働組合が出来てコストアップすれば、ベトナムから撤退も必要でしょうか。 【回答】 大変難しい質問です。以下2つ分けて考えたいと思います。 (1) コストアップの最小化 …
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仲間のため!ベトナムや中国における「似非労働組合現象」
S. Tachibana
「○○さんの家に子供のケアがあるのに、なぜ休みを与えないのですか」 「なぜ、△△さんのクビを切ったのですか」 「会社のこういうやり方には賛同できません。そう思っているのは、私だけではない。ほかの…
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【判例】喫煙行為による懲戒解雇、重大な規則違反に当たるか否かの司法判断
S. Tachibana
【判例】 中国某地Z社でシャワー室管理員を務めていたQさんは、残業中にシャワー室の更衣室で喫煙し、これが重大な規則違反であるとして解雇された。Qさんはこれを不服とし、浴場での喫煙は違反の性質として「…
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ベトナム労働組合大改革、独立系結成容認へ
S. Tachibana
本日付けのベトナム現地報道。ベトナム労働組合は大改革の準備に着手した。 米国を除くTPP参加11か国は3月8日、チリで署名式を開いて新協定「TPP11」に署名した。これを受け、2019年の発効に向…
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3階建人事制度におけるベースアップ、要否の判断基準と実務取り扱い
S. Tachibana
当社の3階建人事制度を導入した企業において、ベースアップは毎年行う必要があるか、その判断基準とは何か。また、旧制度下締結された労働契約(以下、「旧契約」という。注:新制度と旧制度の併存ではなく、新契…
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業績悪化の判断基準・リストラの該当要件と円滑な実施方法
S. Tachibana
在中日系企業は、現地法人自体の経営状況のみならず、日本本社やその他グループ企業の業績によって、リストラの断行を余儀なくされる場面がある。 しかし、いざリストラの実行となると、現地の労働行政部門や地…
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