【時事解読】日本人駐在員よ加入せよ、外国人ベトナム労働組合参加を容認へ
S. Tachibana
ベトナム労働総連盟は、ベトナムで就労する外国人労働者に対してベトナムの労働組合への参加を認めることを提案する方針を明らかにした。 労働組合法の改正・補足に関するシンポジウムが7月3日に開かれた。ベ…
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日本と違う、中国・総経理等高級管理職と労働組合の関係
S. Tachibana
総経理や高級管理職も労働組合に加入できるのか? 中国と日本では、答えが異なる。 「労働法」及び労働関係における「労働者」と、政治上の「労働者階級の一員」である「労働者」が同等であるとは言えない。政…
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【時事解読】ILO団結権・団交権条約、ベトナム国会批准へ
S. Tachibana
ベトナムのダン・ティ・ゴック・ティン国家副主席は5月29日、国際労働機関(ILO)の1949年「団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約(第98号条約)」の批准案を国会で説明した。第98…
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スト権≠合法スト、ベトナムにおけるストライキ合法性判断のチェックリスト
S. Tachibana
● スト権≠ストライキの合法性 労働者は団結権やストライキ権が保障されているからといって、すべてのストライキが合法であるとは限らない。 まず、これを明確にしないといけない。つまり、ストライキがあっ…
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ベトナム労働組合(2)~組合経費はどのように扱えばよいのか?
S. Tachibana
<前回> 労働組合が設立されると、雇用者となる企業は賃金額から社会保険料を差し引いた分(すなわち社会保険料算定基準)の2%、労働者は支給される賃金の1%を組合費として負担する(労働組合法)。 この…
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ベトナム労働組合(1)~設立しなければならないのか?
S. Tachibana
ベトナムの労務現場でよく、「労働組合を設立しなければならないのか」という質問が出てくる。私はいつも、「誰が?」と反問している。この質問自体が存在し得ない仮説なのだから。主体を明確にする必要がある。そ…
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【時事解読】企業の民主経営、疑心暗鬼ムードがなぜ広がるか?
S. Tachibana
9月11日、浙江省・杭州市で「企業の民主経営の強化、イノベーション内的動力の強化現場シンポジウム」が開催され、人的資源社会保障部・邱小平副部長(副大臣)が談話を発表した。その一節を抄訳する――。 …
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【時事解読】ベトナム労働法改正、残業上限年間400時間へ引き上げの内実
S. Tachibana
ベトナム国内労働関係メディア(http://quanhelaodong.gov.vn)の8月下旬の報道によると、同国労働法改正では、残業時間の上限を現行の年間300時間から400時間へ引き上げる方向…
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【事例】労組にNO!巨人ウォルマートが社会主義型労組にこうして敗北する
S. Tachibana
世界小売業の巨人、米小売大手ウォルマートは1996年に中国市場に参入してから、2015年7月現在、中国の166の都市で416店舗を既に出店しており、従業員数は10万人を超えている。 「労働組合とは…
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