安倍首相は新型コロナウイルス対策について、緊急事態宣言の実施を含め立法措置を急ぐ考えを表明した。少し深刻さが伝わってきた。
1月下旬の時点で、安倍首相が対中全面遮断を決断すれば、状況はまったく変わっていただろう。二階氏をはじめとする親中利権集団の牽制があったかもしれないが、安倍首相がこれらを振り切ってリーダーシップを取れず、事態を放置した責任は重い。
経済界の中国依存も無関係ではない。ここで利害関係の捉え方だが、中国とのつながりが重要であればあるほど、早期の一時遮断が大事ではなかろうか。肝心な自国が被害に巻き込まれ、収拾のつかない局面に陥れば、元も子もない。
春節期間は旅行ピークである。そこで中国ルートを遮断すると、短期的にインバウンドの損害が大きい。ただ、中長期的に考えると、クリーンな国内環境を保つことが、中国人客だけでなく全体的インバウンド産業に欠かせない大前提である。さらに何よりもオリンピックの開催を控えているだけに、とにかく中国全土来訪者の一時遮断が唯一の有効な措置ではなかろうか。
判断が誤ってしまった。今日の疫病の拡散は、日本経済全体へ深甚な負の影響を与え、仮に東京五輪が中止や延期になった場合、経済的損失は30兆円規模に上るともいわれている。痛い。痛すぎる。安倍政権がそれで崩壊するかもしれない。この辺の損得を天秤にかけてみたのだろうか。
ここのところ、武漢や湖北省を除く中国国内の状況が明らかに改善している。上海の現地情報では、疫病の拡散がかなり鎮静化し、状況は好転しているという。間もなく、中国による本格的な日本遮断が始まるだろう。つまり、日中の立場逆転である。安倍政権は習近平氏の国賓訪日を控え、中国に対する全面遮断をためらったとすれば、そのうち中国政府はこう発表するだろう。
「日本国内の疫病蔓延が深刻化し、マスク姿の天皇陛下や安倍首相のお立場も考慮し、習近平主席の国賓訪日の延期を日本政府に申し入れた」
まさに立場の逆転。こうなったら、日本にとってはもう最悪だ。結果的に、中国のコロナは、共産政権の独裁腐敗によって蔓延したものの、皮肉にも共産政権の強権専制によって終息する。これに対して、日本のコロナは、安倍政権の媚中無能によって蔓延し、そして何によって終息するかはまだ見えていない。
といっても、ここで蒸し返しても何も始まらない。安倍首相がいま、緊急立法に取り組んでいることは正しい。疫病との戦いには、少々独裁でもいいから、「強権」たるリーダーシップが必要だ。すぐに体制を作ろう。
