▶【立花経営塾】第106回～社内の無断撮影・録音・録画をなぜ禁止する必要があるのか？

S. Tachibana
　スマートフォン全盛期。スマホ1台さえあれば、いつでもどこでも気軽に撮影や録音、録画することができる。しかし、その気軽さの背後に大きなリスクが潜んでいる。特に社内（事務所や工場構内）で従業員の無断撮影…
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パワハラで訴えられるか、中国法におけるパワハラの位置付けと実務運用

S. Tachibana
　上司のパワハラで会社を訴えると、従業員が闘う姿勢を示す。最近、中国でもこのようなパワハラ関連の労務事案が増えている。 　パワハラ、つまりパワーハラスメントについて、中国の労働法令にどのような規定があ…
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労働契約締結時３つの注意点～差替・窃盗・代理署名の防止

S. Tachibana
【質問】（ベトナムの参考にもなる） 　当社は3000名以上の従業員がいます。労働契約書の調印作業は膨大なマンパワーが必要です。そこで、会社押印後の労働契約を一斉配布し、各部課・生産ラインの長に従業員署…
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【判例】中国・賠償金支払いの年限起算日、08年1月1日か実際の入社日か？

S. Tachibana
　王さんは、K公司の従業員で、2008年に病気のため自宅療養した。2009年10月、会社は労働契約が満期になったことを理由に、王さんとの労働契約を解除し、同時に経済補償金を支払った。2010年、王さん…
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【判例】未承認残業、会社に残業代支払義務があるのか？

S. Tachibana
【判例】 　王さんが在籍する外資企業R公司は、残業の手順について次のように明確に規定している――。 　「会社の基準勤務時間は毎日8時間、毎週40時間。会社は基準時間内に仕事を完成させることを提唱し、残…
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【判例】中国・証拠提出怠慢の企業に罰金、信義則違反に厳しい判決

S. Tachibana
【判例】　 　2013年6月20日、北京市第一中級人民法院は、民事訴訟法（2013年1月1日改正法施行）に基づき、一般労働紛争案件で信義誠実の原則に違反したG社に罰金5万元の支払いを命じた。本件は民事…
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【Q&A】中国・企業内労働紛争調停委員会は必須か？上級工会の要求にどう対応するか？

S. Tachibana
【質問】 　上部工会（労働組合）から、企業内労働紛争調停委員会の設立を求められている。「○○公司労働紛争調停委員会設立届出」や「労働紛争調停委員会構成員名簿届出」などの書類も手渡された。そもそも調停委…
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【判例】ネット書き込みで経営者の陰口、名誉毀損となるか？

S. Tachibana
　ネット上での発言や悪口はエスカレートしがちであるが、その内容が事実であると証明できない場合、名誉毀損となる可能性が高い。 【判例】 　李さんが微博（中国版ツイッター）に次のようなツイートを投稿した。…
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【ウェビナー】中国「撤退地獄」の真相・事例学習＜3/10＞（0014）

S. Tachibana
　中国事業・組織再編から撤退・転進まで、日本企業には時代に即した変化が求められている。しかし実務上、再編・撤退は、進出や事業拡大よりはるかに難しい。「地獄」ともいわれている。多くの日系企業がくじいたも…
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中国における証拠整備・保全のカギ、どのような場合に公証が必要となるか？

S. Tachibana
　従業員が証拠収集に協力的でない場合、雇用単位は独自に証拠を収集・整備せざるをえないわけだが、そうすると、証拠の客観性・真正性において、おのずと不利になる。 　公証とは、いわば公権力による証明であり、…
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