インドネシアは労働法改正に乗り出す。ジョコ大統領は10月2日、年内に労働基準を抜本的に改革する法改正を提案し、より活発に経済を外資に開放する方針を示した。そのために、投資家が要求している幾つかの主要…
続きを読む

　「ベトナムの賃金はもう安くない」。最近、よく聞かされる話だ。 　米中貿易摩擦の動向が不透明なため、中国の繊維企業の多くが、米国の高関税を避けるため生産拠点を東南アジアに移しており、特にベトナムが注目…
続きを読む

　米中貿易戦争が新冷戦化するなか、日本企業の中国事業は山場を迎える。その中核となるのは、ヒトの問題だ。現下、諸データが示すように、中国の就職情勢が緊迫している。経済の低迷や外資の撤退（サプライチェーン…
続きを読む

　手当たるものを支払っている日本企業・日系企業が多い。 　手当のメリットは、支給された当初の1か月かせいぜい数か月間に、従業員が喜んでくれることだ。ここからはほぼすべてデメリットになる。人間の利益に対…
続きを読む

　中国経済は低迷している。不況が工場や建築工事現場を襲うだけでなく、オフィスワーカーにも影響を与え始めた。良質な教育を受けたホワイトカラーもリストラや減給の荒波にさらされている。eコマース名門の京東や…
続きを読む

　今回の寧波出張はセミナー会場のあるシェラトン（寧波東港喜来登酒店）に部屋を取って宿泊した。宿泊代が安く、部屋も広く、非常に快適な滞在を満喫できた。 　気がつくと、こういったいわゆるインターナショナル…
続きを読む