2月8日（水）開催のベトナム日本商工会ハイフォン支部セミナーで、「ベトナムにおける人件費上昇と人事権課題の対応」を講演するため、本日7日ホーチミン経由でハイフォン入りする。
講演会翌日の2月9日（木）は、ハイフォン市内で特別無料相談会を開催する。ベトナム日本商工会会員企業・当社顧客企業優先となっているが、余裕があれば非会員企業も対応する。詳しくは、こちら。
ベトナムでは、外資系企業が相次いで政府に対して最低賃金の引き上げ抑制を求めている。2017年2月2日付「SankeiBiz」が現地経済紙「ベトナム・インベストメント・レビュー」を引用し、複数の外資系企業がここ数年の人件費高騰による経営難を訴え、賃金引き上げの猶予期間を企業に与えるよう主張していると報じた。
これまで繰り返してきたように、中国の20年はベトナムの10年。中国の人件費高騰はすでに、早い段階でベトナムに伝染し始めている。在越日系企業に経営上の問題点と聞いたら、以前は産業集結やら現地調達やら色々だったが、今は口を揃えてまずは「人件費」だという。
今回のセミナーの事前調査でも、「人件費問題」が関心度1位だったことから、講演テーマに選ばれたのであった。人件費問題の本質を掘り起こし、情報や認識を共有できればと願っている。