ベトナムの第98号条約批准、結社権・団結権・団交権と独立系労働組合の関係
S. Tachibana
ベトナムは2019年6月の国会で、「国際労働機関(ILO)の1949年の団結権及び団体交渉権についての原則適用に関する条約(第98号)の批准に関する決議」(以下、「第98号条約」という)を採択した。…
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【重要速報】改正労働法の目玉、ベトナム独立系労働組合時代へ突入
S. Tachibana
ベトナム、噂だったあの「独立系労働組合」はいよいよ現実になる。 今月に開催されるベトナム国会では、労働法改正案が審議され、可決される見込みだ。今回の改正法の目玉は何といっても、独立系労働組合の結成…
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ベトナム労働現場に暗雲、中国追うも中国より厳しい
S. Tachibana
● 中国を知らずしてベトナムを語るな ベトナムと中国、仲が悪いものの、この2つの国は、驚くほどの類似点を有している。 ベトナムも中国も、同じ儒教思想に統治される国同士である。同じ社会主義国家である…
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【事例】外注委託業務の作業中に突然死、委託者に責任はあるか?
S. Tachibana
2011年5月19日、立山貿易(上海)有限公司(以下「立山」)はGさんと「商品棚設置に関する契約書」を締結した。 これにより、①立山は書面で要請し、Gさんの確認を受けた上で設置の指示指図を行うこと…
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【判例】始業前朝礼や業務間休憩、労働時間に算入されるのか?
S. Tachibana
2007年から2011年12月21日まで、富士通将軍中央空調(無錫)有限公司(以下「富士通」)では、従業員に毎日付与される業務間休憩は労働時間に算入せず、それに対する賃金は支給しないとする規定があっ…
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中国・ベトナム現地従業員に「パワハラ」と言われたら・・・
S. Tachibana
「パワハラ」。――最近、一部在中日系企業(在越日系企業も参考)では、「パワハラ」問題を提起する現地従業員がいる。なかに日本本社監査室や法務部などの部門に訴えるケースも散見される。そうした訴えを単純に…
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【判例】会社の解散決定による労働契約終了、起点の認定基準とは?
S. Tachibana
2008年4月にJTB(上海)国際旅行社有限公司(以下「JTB」)に入社してツアーガイドを務めていたZさんは、会社から指示されるスケジュールに従って出勤し、予定がないときは自宅待機していた。最後の労…
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【判例】労使合意の昇給案、双方解釈の相違による紛争
S. Tachibana
2009年7月に(中国)富士通将軍中央空調(無錫)有限公司(以下「富士通」)に入社したXさんは2014年6月、会社から提示された「昇給明細書」に署名し、受領した。これには、2014年4月以降、「現場…
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【判例】複数共謀による会社物品窃盗、責任をどう追及するか?
S. Tachibana
2015年1月10日、(中国)コニカミノルタ商用科技(無錫)有限公司(以下「コニカミノルタ」)は計36万9000元相当の在庫物品が窃取されたと通報した。 捜査の結果、公安当局は同日午後に同社で勤務…
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