「労働契約法」改正。最近、中国の労働法曹界で噂されている熱い話題である。 　中国経済が低迷するなか、経営の苦しい企業は「労働契約法」でまさに泣き面に蜂の状態だ。これではもう限界だと、いよいよ北京政府…
続きを読む

　環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の署名式がNZで行われた。今回のTPP、私がもっとも注目しているのは、ベトナムと中国だ。 　一般論的には参加12か国の中でももっとも「途上度」の高いベトナムは、…
続きを読む

【事例】 　2013年1月4日、ネット通販大手「1号店」（上海益実多電子商務有限公司）の配達員だった徐さんは、労務派遣や不当解雇問題について深圳市羅湖区労働人事紛争仲裁委員会に仲裁を申し立て、1号店に…
続きを読む

　少し前に、北京市海淀区人民法院で労働者による「悪意の訴訟」の審理が行われた。被告人の王は、労働契約書を偽造して、歩合給および経済補償金90万元弱の支払いを会社に求めていた。最初の仲裁では王の要求が認…
続きを読む

【事例】 　米ウォルマートの湖南省常徳市の店舗閉鎖をきっかけとした労使紛争で、常徳市労働人事争議仲裁委員会で労働調停が始まり、5月26日と27日の両日の仲裁審理を経て、従業員側は1日、会社側が示した訴…
続きを読む

　3分の1の従業員が賃金待遇の改善を求めれば、現行の賃金待遇や福利、労働保護等の如何を問わず、企業は従業員と新たに集団交渉をしなければならない。さもなければ、従業員は「停工権」（業務停止権）を発動する…
続きを読む

　世界最大の運動靴メーカー、裕元工業集団（台湾）が広東省東莞市で設立した裕元靴工場で4月14日、3万人の従業員によるストライキが始まり、6つの作業場の稼動が停止した。さらに、4月16日に5万人以上の大…
続きを読む

　「力による賃金変更」。――本日付けの産経新聞は、一部私への取材を引用し、報じた。 　ここのところ、中国の企業労務現場では、「労強資弱」の様相がより鮮明になった。従来、法を背景にした労働者権利主張が多…
続きを読む

　明日5月26日号「日経ビジネス」では、私に対する取材も含め、記事「中国ストで『全面降伏』の波紋」が掲載された。見出しはともなく、私の発言がややトーンダウンされ、温和な表現になっていた。 　一方、TO…
続きを読む