中国人事労務基礎(23)~人事権行使、減給・配転・一時帰休の運用原理
S. Tachibana
<前回> 雇用調整の際に、可能であれば、固定費にあたる解雇・リストラよりも、まず賞与・業績給の減額、配置転換、一時帰休など変動費の削減で対応したい。実務上、会社は一方的にこれらの措置を講じることがで…
続きを読む
続きを読む
中国人事労務基礎(22)~不確実性の時代、柔軟な雇用調整は欠かせない
S. Tachibana
<前回> 世界情勢や市場の変化、景気の変動、危機の発生…予測ができない、不確実性の時代です。企業にとって雇用調整を必要とする場面を想定しなければなりません。 【要旨】 1. 人員配置における雇用調…
続きを読む
続きを読む
中国人事労務基礎(18)~従業員の「不適任」、トラブルにならない解雇法
S. Tachibana
<前回> 懲戒解雇や整理解雇以外の解雇で、「不適任(中国語:不勝任)」解雇があります。スキル・能力不足や成績・業績不振などの事由による解雇を指します。実務上、証明責任が重く、網羅事項が多く、非常に煩…
続きを読む
続きを読む
▶【ビデオ講座】中国人事労務の「やってはいけない」を知る(C720)
S. Tachibana
知らなきゃ危ない、知れば動ける。 中国人事の「落とし穴」を構造から読み解く 今こそ、「なぜ?」に答えるとき 人事労務の常識が逆転する2時間 新たに中国へ赴任された日本人駐在員の方、長年現地にいるにも関…
続きを読む
続きを読む
中国人事労務基礎(15)~よく効く警告書、まずはここ押さえておきたい
S. Tachibana
<前回> 懲戒解雇と言えば、まずは警告書。警告書は、懲戒解雇を裏付ける重要な根拠の1つですが、それがすべてではありません。警告書に記される事実等を証明するエビデンス(証拠)や全体的論理性、客観性、合…
続きを読む
続きを読む
▶【立花経営塾】第285回~業務削減による減員、解雇や一時帰休は可能か?
S. Tachibana
<質問>(注:中国事例だが、共通性を有している) 業務量の減少により、一部門の組織縮小(数名程度の人員削減)を行います。その場合は、従業員との労働契約解除の協議をどのように、違法性なく効率的に進めれ…
続きを読む
続きを読む
▶【立花経営塾】第284回~中国・異動拒否の従業員、解雇できるのか?
S. Tachibana
<質問> 弊社では、組織再編で某部門がなくなり、それまでその部門に在籍していた従業員は、別会社の同じ部門へ転籍することになりました。ただし、不服のため、転籍を拒否した従業員が何名か出てきました。移籍…
続きを読む
続きを読む
中国人事労務基礎(11)~「足し算・引き算」法則、魔法の3階建®構造
S. Tachibana
<前回> 「評価」の制度・仕組みづくりと運用。前回で解説したように、1つ目の直接型評価は、評価制度や評価プロセス(評価行為・過程)の合理性を証明する必要があります。その証明、特に評価プロセスの合理性…
続きを読む
続きを読む




