トランプ大統領の対中強硬姿勢、日系企業にどう影響するか

 トランプ米新政権の中国に対する強硬な対決姿勢が鮮明になってきた。貿易戦争リスクのみならず、南シナ海上にも暗雲が立ち込め、武力衝突のリスクが高まっている。

 これは決して米中関係だけの話ではなく、日本も間違いなく巻き込まれるだろう。そこで、在中日系企業は有事に備えて何をすればいいのか。もはや無防備・無作為のままでは許されない。

 企業や社員、そしてビジネスをどう守り抜くか、中国ビジネスにおけるこの最大のリスクとどう向き合うべきか。現状を把握し、各種事象の本質を徹底洞察したうえで、確実かつ適正なリスク管理方針の決定、BCP等有事体制の策定に一刻も早く取り組むべく、情報共有のために2月24日(金)上海で、セミナー「トランプ米新政権の対中関係悪化に伴う有事リスクへの企業対応」を開催する。

<予定主要内容>
 ● トランプ米新政権の対中政策、各種のシナリオとリスク
 ● メディアに報じられない米日中関係の現状と見通し
 ● 有事に備えて企業経営陣がやっておくべきこと
 ● 有事時の米国法と中国法の重要ポイントと影響
 ● 日本人駐在員とその家族の安全・会社資産・個人資産をどう守るか?
 ● BCP(事業継続計画)とは何か、基本的な考え方と姿勢
 ● 在中日系企業のリスク対策マニュアル・有事体制の確立と運用

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