米中貿易戦争の影響で外資企業が中国から撤退する。その撤退でもっとも大きな影響を受けるのは雇用分野と言っても過言ではない。 　在中外資企業が中国全企業数に占める割合は3％弱であまり大きくないが、直接雇…
続きを読む

　外国人労働許可証の発給要件について、「ベトナムで就労する外国人労働者に関する労働法の一部施行細則 政令Decree 11/2016/ND-CP」（以下、「11号政令」という）を参照したい。 　「11…
続きを読む

　「95後（1995年以降生まれの世代）の中国人若者の平均在職期間は、わずか7か月」 　世界最大のビジネスSNS、LinkedInが直近発表した統計データによると、70年代生まれの中国人の初就職先での…
続きを読む

【質問】 　中国某地域において複数の生産拠点を構えています。受注が不安定で各生産拠点の稼働率も流動的でばらつきがあって、バランスが取れていません。各拠点ごとの固定費が大きく、経営が圧迫されています。現…
続きを読む

　「正社員転用せよ」。正社員と非正規雇用社員の格差、日本社会で深刻な問題になっている。しかし、果たしてこれが本当の問題なのか。 　私の知り合いの中でも、保障されたはずの正社員がリストラされ路頭に迷う人…
続きを読む

　働き方改革関連法案をめぐって、与野党の攻防が繰り広げられている。 　「働き方改革」とは何かというと、「働」という字を見ればわかる。「人＋動」、人間の動き方、動くことは生きることを意味する。要するに「…
続きを読む

　日本国内では、2018年というのは、いわゆる「5年ルール」の期限を迎え、雇用現場における節目となる年である。 　2013年施行の改正労働契約法によって、「有期雇用契約の労働者（契約社員）が同じ会社で…
続きを読む

【質問】 　大手日系メーカーです。中国現地法人の法務部を強化する方針で、中国律師（弁護士）を正社員として採用したいのですが可能でしょうか？「律師法」上は、中国律師の民間企業兼職禁止規定はないようですが…
続きを読む