＜前回＞ 　前回は「マズローの欲求5段階説」という理論を引き合いに出し、欲求の原理を解説した。今回は従業員の欲求査定と動機付けのアプローチを説き、転勤制度設計の方法論に入っていきたい。 ● 従業員の所…
続きを読む

＜前回＞ 　転勤・異動を従業員が自発的に受け入れる。そのための動機付けが必要だ。欲求が強ければ、動機も正比例に強くなる。では、従業員の欲求とは何か。如何にその欲求を喚起して動機付けにし、転勤命令（提案…
続きを読む

＜前回＞ 　前回は、就業規則や労働契約などの縛りで従業員を、転勤・人事異動命令に従わせることができないと述べた。では、ベトナム人や中国人を転勤させる方法はないものか。あるとすれば、どんな方法だろうか。…
続きを読む

　ハノイからホーチミンへ、上海から北京へ。ベトナム人や中国人従業員に転勤を命じることができるのか？ 　企業を取り巻くビジネス・経営環境は常に変化している。その変化に対応し、組織を効率的に運営するために…
続きを読む

【質問】 　貴社の３階建人事制度の導入を検討しています。労働契約の変更を避けるため、ポスト協議の中に、本人の業績だけでなく会社の利益（会社受注額）と連動するようにすることはできますか？ 　例：基本給＋…
続きを読む

【質問】 　会社事務所を移転する計画があります。距離的には車で20分程度の距離です。このときには労働契約書に住所が記載されているため、再度住所を変えるという補足契約書を準備必要と考えます。ただし、この…
続きを読む

【質問】 　従業員に転勤を命じた場合に、従業員が育児等を理由に拒否した場合、会社は解雇することは可能でしょうか。契約書に下記のとおり記載しております。 　(1) 甲（会社）の勤務場所は、上海市、江蘇省…
続きを読む

　会社が違えばリストラの方法も様々である。リストラは企業管理職によるマネジメント実践の一形態であるばかりでなく、企業文化を映す鏡でもある。リストラによるトラブルが企業にとって損失となることは、事実によ…
続きを読む

【質問】 　独資外商投資企業です。グループ企業である当社香港法人より出向していた社員（香港人A）を中国法人の役員として契約する事になりました。香港社に対し辞表を提出してから、中国法人と役員契約を交わし…
続きを読む

　新型コロナウイルス期間に、業務量やシフト、勤務形態など労働条件の変更が必要になる場面が多い。その際、大きく以下2種類に分ける。 　(a) 業務量変更なし、勤務形態変更（例：在宅勤務）、賃金変更なし。…
続きを読む