人事制度改革にあたって、2種類の労働組合(工会)運用モデル
S. Tachibana
中国国内の事例で、これまで労務課題の1つは、労働組合が真の意味における労働者のための組織でなくなり、マネージャーなど企業内既得利益層の利益を代弁する組織に変質することである(中国労働法・労働組合法制…
続きを読む
続きを読む
【判例】パイロットの退職権とは、最高裁初の労働紛争案件審理
S. Tachibana
【判例】 航空機パイロットの趙さんは中国国際航空に退職を願い出て拒否されて以来、3年近くにわたり訴訟を通じて退職権の保護を求め続け、ついには生活困窮に陥った。本件は労働仲裁、一審、二審、再審の後、最…
続きを読む
続きを読む
【事例】勤務中のネット私用、国美控股集団は処罰公示
S. Tachibana
勤務中の私用メールや仕事以外のインターネット利用を許せない。中国総合小売大手の「国美控股集団(Gome Holdings Group)」本社は8月30日~9月30日の間に、従業員のゲームやチャット、…
続きを読む
続きを読む
ベトナム、慶弔・懇親・慰安旅行福利費用を労働組合に負担させることができるか?
S. Tachibana
慶弔金の給付、歓送迎懇親会、社員慰安旅行などといった慶弔・懇親福利はある意味で、日本企業独自の福利待遇であり、労使間の融和や従業員間の懇親を深めるうえで、大変有益な行事である。 ただ、企業にとって…
続きを読む
続きを読む
外国人との労働紛争、中国法か外国法どちらが適用するか?
S. Tachibana
国際労働関係の当事者間で紛争が発生した場合、中国の国内法と外国法(香港・マカオ・台湾法を含む。以下同様)のどちらが適用されるのか。それとも、どの国の法律を準拠法とするか当事者同士であらかじめ約定して…
続きを読む
続きを読む
▶【ビデオ講座】マレーシア移住、もうダメになったのか?(0007)
S. Tachibana
晴天の霹靂!マレーシア移住者・移住希望者にとって夢にも思わなかった悪いニュースがあった(2021年8月)。マレーシア移住・長期滞在ビザMM2Hの申請条件が、大幅に引き上げられた。マレーシア移住は、も…
続きを読む
続きを読む
【Q&A】人事考課結果に署名拒否の従業員、賞与査定・支給はどうするか?
S. Tachibana
【質問】 業績査定・人事考課の結果について、従業員の1人が「評価に納得しない」ということで、本人が考課表への署名を拒否しました。上司が何回も説明していますが、本人は最終的にやはり署名しませんでした。…
続きを読む
続きを読む
▶【ビデオ講座】解雇は不要、この魔法の杖さえあれば…(0006)
S. Tachibana
戦わずして勝負回避。解雇円滑化のカギは、解雇しないこと。従業員が自ら退職届を出し、和をもって円満退職する。そんな理想的なパターンは、実現可能だろうか?答えは、Yes!いや、それよりも、従業員が自発的…
続きを読む
続きを読む