ベトナム労働組合大改革、独立系結成容認へ

 本日付けのベトナム現地報道。ベトナム労働組合は大改革の準備に着手した。

 米国を除くTPP参加11か国は3月8日、チリで署名式を開いて新協定「TPP11」に署名した。これを受け、2019年の発効に向けて、ベトナムはすでに取り組んでいる国内法(労働法)の改正のほか、最大の課題である労働組合の改革にもついに着手したことになる。

 結論からいうと、現行「1国1労働組合」の状態が打破され、官製版ベトナム労働総同盟(VGCL)に加え、多様な独立系労働組合の結成と活動が容認され、労使闘争が本格化する時代に移り変わる。

 これは非常に重大なイシューであるにもかかわらず、気付いて早期段階において準備に取り組む日系企業はまだ少数にとどまっている。情報が少ないのも一因であろう。

 本日午後のホーチミン・セミナーでもこのアジェンダーを取り上げる。

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