【事例】中国・勤務中の私用インターネット閲覧行為を理由に解雇、問題はないか?
S. Tachibana
【事例】 上海A公司が会社の就業規則を全面改定すると同時に、労働契約書の内容も厳格化した。労働契約に、「会社の規則制度に違反し、状況が重大である場合に、労働契約の期間中においても、従業員を解雇するこ…
続きを読む
続きを読む
【判例】従業員から総経理宛ての抗議メール、「証拠不十分」で会社敗訴
S. Tachibana
【判例】 日系企業A社の従業員400人と一部の顧客は、A社の従業員の呉氏を発信者とするA社の総経理に対する抗議が書かれたメールを受け取った。これに憤慨したA社は、呉氏を解雇する決定を下した。呉氏は、…
続きを読む
続きを読む
【判例】返信なきショートメールでの休暇届け、無断欠勤処分の事案
S. Tachibana
中国・ある従業員がショートメールを使って数日かの休暇を願い出たが、単位はこれを無断欠勤とみなして解雇したため、双方が法廷で争うことになった。北京市東城区人民法院は本案件に対し一審判決を下した。 本…
続きを読む
続きを読む
「正直者が馬鹿を見る」、為政者・経営者のタブー
S. Tachibana
コロナの緊急事態宣言。A社は自粛の呼び掛けに応じて営業中止にしたら、大きな損害を出した。B社は通常通り営業し、しかも隙をみてA社のお客さんまで横取りして利益を得た。「正直者が馬鹿を見る」とは、こうい…
続きを読む
続きを読む
【判例】会社内情暴露のネット書き込み、名誉毀損で従業員を訴える事案
S. Tachibana
中国・A公司は一旦従業員徐さんを解雇したものの、労働仲裁により解雇の取り消しを言い渡された。徐さんの勤務復帰後11か月余りの間に、A公司は多様の理由により13項目に渡る処分を決定した。会社側の権限乱…
続きを読む
続きを読む
【判例】収賄の従業員を解雇、一転しての会社敗訴はなぜ?
S. Tachibana
【判例】 大阪に本社を持つ中堅日系メーカーK社は、日本の大学で留学し、優秀な成績で卒業した劉さんを採用した。大阪本社の海外業務課に配属し3年勤務した後、K社は劉さんをK社の蘇州工場(K蘇州公司)に業…
続きを読む
続きを読む
たかが遅刻されど遅刻、「直接かつ有力な証拠」とは?
S. Tachibana
中国では、社内規定(就業規則)違反を事由とした解雇の正当性が争われた裁判で、会社が提出した証拠が不足していたために敗訴となる判決が散見される。 例を挙げると、遅刻や早退が相次ぐなど社内規定違反が多…
続きを読む
続きを読む
【Q&A】ベトナム・収賄や暴力行為、妊娠期間中の解雇不能について
S. Tachibana
【質問】 不適格社員の配転・減給・解雇できないので困っています。資材購入にあたり、取引先優遇の対価として収賂する行為、同僚に対する暴力行為、妊娠で解雇不能になる・・・。 【回答】 正確にいうと、不…
続きを読む
続きを読む
就業規則は万能か、企業は果たして処罰権を有しているのか
S. Tachibana
就業規則は企業管理において非常に重要なものである。特に、中国「労働契約法」施行後は、多くの雇用単位(企業)が就業規則によって自身の雇用自主権を強化しようと試みてきた。「労働契約法実施条例」によると、…
続きを読む
続きを読む